事業名：
鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保）補助金
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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
1,560千円 |
1,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
27,687千円 |
1,560千円 |
29,247千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
27,687千円 |
1,560千円 |
29,247千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,687千円 財源：基金 追加:27,687千円
事業内容
１ 査定内容
査定額：ゼロ
査定理由：国の動向が明らかになった後、改めて要求すること。
２ 調整理由
平成２７年１２月に地域医療介護総合確保基金に係る予算政府案が閣議決定され、厚生労働省から平成２７年度補正予算案及び平成２８年度予算案が示され、配分額が見込めるため調整要求を行う。
３ 基金を活用した介護従事者の確保等の背景
団塊の世代が７５歳以上となる2025年（平成37年）、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者がさらに増大すると見込まれている。
介護現場での人材確保とともに、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の人材育成は、県だけでなく、事業者団体や職能団体、市町村等がそれぞれ取組を進めていく必要がある。
※地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される姿。
※地域医療介護総合確保基金について
平成37(2025）年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が、平成26年度に創設された（負担割合：国２/３、県１/３）。
平成27年度から、医療分野に加え、介護分野（介護従事者の確保、介護施設等の整備）も対象となった。
４ 事業概要
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者の確保、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成を行うため、介護の事業者団体等の取組みを支援する。
| 事業費 | ２７，６８７千円（２７，２６０千円） 補助金 |
| 対象事業 | （１）参入促進
（２）資質の向上
（３）労働環境・処遇の改善に資する事業 |
| 対象者 | 介護の事業者団体、職能団体、市町村等 |
| 補助率 | 県１０／１０（最大） |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金（介護）
（国２／３、県１／３） |
（１）参入促進 ６，４１３千円（６，４２０千円）
・地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業
・若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業
・介護未経験者に対する研修支援事業 等
（２）資質の向上 １８，９４０千円（１９，３７７千円）
・多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修
・権利擁護人材育成事業
・介護予防の推進に資するOT、PT、ST指導者育成事業 等
（３）労働環境・処遇の改善 １，５３４千円（１，４６３千円）
・管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業 等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２７年１月、国から介護人材確保対策事業メニューが示され、介護の事業者団体等に事業の要望を照会。
・７月に平成２７年度の「医療介護総合確保法に基づく鳥取県計画」を策定し、２２事業について２３，２７９千円を交付決定。
・介護の事業者団体や職能団体、市町村等（１１団体）が、介護従事者の確保、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成を行う事業を実施しているところ。
これまでの取組に対する評価
・地域医療介護総合確保基金を活用した補助事業により、介護従事者の確保、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成について、県だけでなく介護の事業者団体等においても取組が進むことを期待。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
27,687 |
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0 |
0 |
27,687 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
27,687 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
27,687 |
0 |
| 要求総額 |
27,687 |
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0 |
0 |
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27,687 |
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