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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

生活困窮者自立支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7144  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 35,551千円 0千円 35,551千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 8,942千円 0千円 8,942千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 44,493千円 0千円 44,493千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,942千円    財源:国2/3他   追加:8,942千円

事業内容

1 調整要求理由

○低所得者対策、生活困窮者対策を進める上で、就労の支援や家計がうまく管理できない方に対する家計相談支援等の役割は非常に大きく、充実を図っていく必要がある。

    ○各市町村の自立的な取組が基本だが、困難な場合には共同実施を進めていく必要がある。

    【共同実施の考え方】
    • 生活困窮者は、近隣や社会との関係が希薄でひきこもり傾向であることが多く、支援側が出向く支援が有効で、訪問による段階的な寄り添い支援が必要である。
    • さらに、支援の場に対象者が出ていくためには、より通いやすい環境設定が必要であり、就労準備支援事業のように対象者が出て利用する事業は、複数箇所に支援の場所を設けることが望まれる。
    • このため、広域での共同実施の場合は、各自治体に協力事業所をつくり、拠点となる就労準備支援事業所からの支援員の訪問・同行支援が可能な実施体制がより必要となる。

2 調整要求内容

事業名
委託先
国庫補助率
要求額
【新規・拡充】
就労準備支援事業
<三朝町>
NPO法人を想定
※共同実施4町で按分
2/3
7,086千円
585千円
【新規】
家計相談支援事業
<大山町>
県生活困窮者自立支援協議会
1/2
722千円
【拡充】
学習支援事業
1/2
549千円

3 要求内訳

(1)三朝町 【要求内容】
(新)就労準備支援事業(中部圏域における共同実施)
(要求額 7,086千円)
    中部圏域4町(三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町)と、先行して実施している倉吉市の1市4町で就労準備支援事業(生活困窮者・生活保護受給者)を一体的に実施する。

    【実施体制】
    事業委託NPO法人を想定
    実施方式4町共同実施(県が委託契約締結し各町と按分)
    実施体制就労準備支援員 1名(4町で共同設置)
    実施内容・各自治体の生活困窮者相談窓口及び福祉事務所と連携し、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、就労に向けて必要な生活・コミュニケーション・技能等の訓練及び意欲喚起等を実施する。
    ・各自治体の地域事情やニーズに応じた協力事業所を開拓し、身近な地域での就労支援の充実を図る。

(2)大山町
【当初一般事業要求の査定内容】
    新規及び拡充部分については認められません。任意事業については全市町村で足並みを揃えて実施すべき内容であると考えます。

【共同実施が困難な理由】

    近隣市町村を含めてさらに広域とした場合の事業実施のためのノウハウや機動力のある人材確保や事業所等の課題が解決できておらず、現時点では具体的な検討に至っていないため。
【要求内容】

    ○任意事業の拡充及び新規 (要求額 1,856千円)

事業名

内容

要求額

【拡充】就労準備支援事業

・ボランティアや就労体験を町内の協力事業所(福祉関係事業所や地域活動団体等)で実施する。
・サロン的に1カ所で実施→ステップアップのための協力事業所による支援場所増設

585千円

【新規】家計相談支援事業

多重債務整理支援や家計管理方法獲得に向けて、家計診断を行い、家計支援計画にそった支援を行う。

722千円

【拡充】学習支援事業

・路線バスや自転車で通いやすくするため実施場所を増設する。
・開催場所の増設1カ所→3カ所

549千円

    ○新規及び拡充の必要性
    事業名
    必要性
    【拡充】
    就労準備支援事業
    ・現在、月1回程度で居場所づくりを目的としてサロン的に実施しているが、遠くて通えないなどで利用できない対象者があるため。
    ・また、段階的に、ボランティアや就労体験にステップアップできる対象者が出てきたため、支援メニューの拡大としてが必要である。(福祉事業所等、協力事業所を5カ所程度確保済み)
    【新規】
    家計相談支援事業
    ・多重債務整理支援や家計管理方法獲得を要する対象者は多く、家計相談・家計診断に基づく支援が必要なため。
    【拡充】
    学習支援事業
    ・子どもが自発的に参加できる場にするためにも、通いやすい身近な地域での開催が必要である。
    ・学習支援事業は、生活困窮相談をしていない世帯の子どもも参加可能である。そのため、子どもの学習支援をきっかけとして、保護者との接触を図り、徐々に世帯に対する支援につなげるなど、子どもを通してのアウトリーチも期待できる。
    【実施体制】
    事業委託県生活困窮者自立支援協議会
    (県社会福祉協議会及び大山町・三朝町社会福祉協議会とで構成)
    実施方式大山町社会福祉協議会を拠点として各任意事業を実施している。
    ※平成25〜26年度に実施した生活困窮者自立促進支援モデル事業において、公募方式により大山町社会福祉協議会に就労準備支援事業及び学習支援事業を委託実施。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 35,551 21,443 0 0 0 0 0 3,228 10,880
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,942 1,644 0 0 0 0 0 6,063 1,235
保留・復活・追加 要求額 8,942 1,644 0 0 0 0 0 6,063 1,235
要求総額 44,493 23,087 0 0 0 0 0 9,291 12,115