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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育料無償化等子育て支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 495,738千円 1,560千円 497,298千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:495,738千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業目的

世帯の第3子以降の保育料の無償化等(※)を実施し、保護者負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進する。


    ※平成28年度における国制度の拡充に伴い、従来の第3子以降の保育料無償化にあわせて、低所得世帯に特化した第2子無償化(第1子と同時在園の場合のみ)を実施し、低所得世帯の支援を強化する。

2.事業内容

世帯の第3子以降の保育料の無償化等を実施する市町村に対し助成を行う。

(平成28年4月分の保育料から適用)

(1)補助要件(前提条件)
区分
(軽減対象)
第3子以降無償化同時在園の第2子無償化
(第1子と同時在園の場合)
所得制限なし年収約360万円未満の世帯のみ
年齢制限なし
その他・公立・私立問わず補助実施
・「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」との重複は不可。(いずれかを選択)


(2)補助概要
ア 特定教育・保育施設(新制度に移行した施設)
 (保育料は、市町村が定める額)
区分内容
県補助額国基準額×1/2
補助方法市町村への補助
(市町村の軽減額を補助)
その他要件国基準で無償となる場合は、対象外。
対象施設公立幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業
(平成27年7月現在:182施設 ※)
※中山間地域市町村無償化等モデル事業を活用する町の施設は除く。

イ 新制度に移行しない私立幼稚園
 (保育料は、各施設が定める額)
区分内容
県補助額(各施設が定める保育料−同時在園保育料軽減−国基準就園奨励費)×1/2

※各施設が定める保育料は、新制度における国基準額(25,700円)を上限とする。
補助方法市町村への補助
(市町村は、保護者に就園奨励費の上乗せとして、各施設を通じて補助)
その他要件国基準就園奨励費で無償となる場合は、対象外。
対象施設新制度に移行しない私立幼稚園
(平成27年4月現在:16施設)

(3)その他(経過措置)
 平成27年8月時点で旧制度(多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業)により保育料の軽減を受けていた第1子又は第2子の児童に対して、市町村が特別に軽減を行う場合は、経過措置として当該軽減に要する経費を補助。
【概要】
内容
対象児童平成27年8月時点で旧制度(多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業)により保育料の軽減を受けていた第1子又は第2子の児童
実施期間当該園児が、卒園(又は退園)するまで
補助対象額各市町村が定める保育料を2/3以内の範囲で減額する事業に要する経費
※別途限度額を設定。
県補助率市町村が軽減する額の1/2

※参考 平成28年度における国の拡充内容

○多子世帯の保育料負担軽減
年収約360万円未満世帯について、現行制度で
・1号認定こどもについては、小学校3年生まで
・2・3号認定子どもについては、小学校就学前まで
とされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化を完全実施。

○ひとり親世帯等の保育料負担軽減
年収約360万円未満のひとり親世帯等への優遇措置(※)を拡充し、第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料を無償化。
※現行の負担軽減は、1,000円引き下げのみ。

3.所要額

(1)実施見込市町村数
  12市町村
(上記以外の7町は、「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」により支援)
(2)所要額  495,738千円

【内訳】                        (単位:千円、人)
区分予算額推計児童数
本制度分現行制度分
(第3子以降無償化)
419,879
(※)2,222
拡充分
(同時在園第2子無償化)
64,172
1,084
経過措置分
11,687
196
合計
495,738
3,502
※国制度拡充により無償となる児童が、別に1,133人あり、県制度により無償となる児童と合わせて、3,355人が、無償となる。

4.背景

県が平成25年度に実施した「鳥取県における少子化対策等アンケート調査」において、子育ての経済的負担は、8割近くが負担を感じており、具体的には「大学時期、幼児期・小中高校期の保育・教育費用」に加えて「塾や習い事」の費用も負担となっている。しかし、経済的な負担が軽減されれば、さらに子どもを持っても良いという意見が6割に達しており、少子化対策には経済的な負担軽減策が重要となっている。

【参考】少子化対策等に関するアンケート調査結果(抜粋)
ア 理想的な子どもの数と将来持つ予定の子どもの数
理想的な子どもの数
将来的な子どもの数
1人
2.6
1人
11.8
2人
33.7
2人
46.9
3人
56.2
3人
29.8
4人以上
6.3
4人以上
4.7
不明等
1.2
不明等
6.8
⇒理想的な子どもの数は、「3人」、現実では「2人」

イ 将来的に持つ予定の子どもの数が理想的な子どもの数より 少ない理由(複数回答)
理由
子育てや教育にお金がかかりすぎる
65.6
高齢での出産に不安がある
40.0
育児の精神的、身体的不安が大きいから
25.6
自分の仕事に差し支えるから
23.1
欲しいけれどもできないから
14.4
健康上の理由から
10.3
家が狭いから
9.2
⇒子育て費用等の経済的負担が最大の理由

ウ 子育ての経済的負担が大きいと思いますか。
回答
そう思う
54.1
ややそう思う
26.1
どちらとも言えない
8.5
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
11.3
⇒「経済的負担が多い」が8割

エ 経済的負担の理由(複数回答)
理由
大学の時期の教育費用
60.4
塾や習い事などの教育費用
46.5
乳幼児期の保育・教育費用
43.2
小中高等学校期の教育費用
36.8
大学の時期の衣食住に関する費用
30.2

オ 経済的負担が少なければ、さらに子どもを持ってもよいか。
回答
そう思う
37.1
ややそう思う
22.6
どちらとも言えない
22.8
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
17.5
⇒さらに子どもを持つことを考えても良いが6割

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
 私立幼稚園の軽減額を補助(各園の保育料の1/4)
 平成12年度より実施
【保育所関係】
 市町村の保育料軽減額を補助(国基準の1/3)。年々制度を拡充。
 (制度変遷) 
  平成 6年度 : 第3子以降の3歳未満の児童
  平成11年度 : 第3子以降の児童
  平成13年度 : 第3子以降の児童、振替適用開始
  平成26年度 : 中山間地域保育料無償化等モデル事業との併用不可(制度自体に変更なし)
・平成27年9月より、(届出保育施設を除く)全ての施設に入所する第3子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施

これまでの取組に対する評価

・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でPRすることで、育てし易い鳥取県の機運が醸成

・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
  H20年 : 1.43(全国17位)
  H21年 : 1.46(全国13位)   
  H22年 : 1.54(全国13位)
  H23年 : 1.58(全国 8位)
  H24年 : 1.57(全国 9位)
  H25年 : 1.62(全国 7位)
  H26年 : 1.60(全国 8位)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 495,738 0 0 0 0 0 0 0 495,738