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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

保育料無償化等子育て支援事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 495,738千円 1,560千円 497,298千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：495,738千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業目的

世帯の第３子以降の保育料の無償化等（※）を実施し、保護者負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進する。


    ※平成２８年度における国制度の拡充に伴い、従来の第３子以降の保育料無償化にあわせて、低所得世帯に特化した第２子無償化（第１子と同時在園の場合のみ）を実施し、低所得世帯の支援を強化する。

２．事業内容

世帯の第３子以降の保育料の無償化等を実施する市町村に対し助成を行う。

（平成２８年４月分の保育料から適用）

（１）補助要件（前提条件）
区分
（軽減対象）		第３子以降無償化同時在園の第２子無償化
（第１子と同時在園の場合）
所得制限なし年収約３６０万円未満の世帯のみ
年齢制限なし
その他・公立・私立問わず補助実施
・「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」との重複は不可。（いずれかを選択）


（２）補助概要
ア　特定教育・保育施設（新制度に移行した施設）
　（保育料は、市町村が定める額）
区分内容
県補助額国基準額×１／２
補助方法市町村への補助
（市町村の軽減額を補助）
その他要件国基準で無償となる場合は、対象外。
対象施設公立幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業
（平成２７年７月現在：１８２施設　※）
※中山間地域市町村無償化等モデル事業を活用する町の施設は除く。

イ　新制度に移行しない私立幼稚園
　（保育料は、各施設が定める額）
区分内容
県補助額（各施設が定める保育料−同時在園保育料軽減−国基準就園奨励費）×１／２

※各施設が定める保育料は、新制度における国基準額（25,700円）を上限とする。
補助方法市町村への補助
（市町村は、保護者に就園奨励費の上乗せとして、各施設を通じて補助）
その他要件国基準就園奨励費で無償となる場合は、対象外。
対象施設新制度に移行しない私立幼稚園
（平成２７年４月現在：１６施設）

（３）その他（経過措置）
　平成２７年８月時点で旧制度（多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業）により保育料の軽減を受けていた第１子又は第２子の児童に対して、市町村が特別に軽減を行う場合は、経過措置として当該軽減に要する経費を補助。
【概要】
内容
対象児童平成２７年８月時点で旧制度（多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業）により保育料の軽減を受けていた第１子又は第２子の児童
実施期間当該園児が、卒園（又は退園）するまで
補助対象額各市町村が定める保育料を２／３以内の範囲で減額する事業に要する経費
※別途限度額を設定。
県補助率市町村が軽減する額の１／２

※参考　平成２８年度における国の拡充内容

○多子世帯の保育料負担軽減
年収約360万円未満世帯について、現行制度で
・１号認定こどもについては、小学校３年生まで
・２・３号認定子どもについては、小学校就学前まで
とされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化を完全実施。

○ひとり親世帯等の保育料負担軽減
年収約360万円未満のひとり親世帯等への優遇措置（※）を拡充し、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化。
※現行の負担軽減は、1,000円引き下げのみ。

３．所要額

（１）実施見込市町村数
　　１２市町村
（上記以外の７町は、「中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業」により支援）
（２）所要額　　４９５，７３８千円

【内訳】　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、人）
区分予算額推計児童数
本制度分現行制度分
（第３子以降無償化）
４１９，８７９
（※）２，２２２
拡充分
（同時在園第２子無償化）
６４，１７２
１，０８４
経過措置分
１１，６８７
１９６
合計
４９５，７３８
３，５０２
※国制度拡充により無償となる児童が、別に１，１３３人あり、県制度により無償となる児童と合わせて、３，３５５人が、無償となる。

４．背景

県が平成２５年度に実施した「鳥取県における少子化対策等アンケート調査」において、子育ての経済的負担は、8割近くが負担を感じており、具体的には「大学時期、幼児期・小中高校期の保育・教育費用」に加えて「塾や習い事」の費用も負担となっている。しかし、経済的な負担が軽減されれば、さらに子どもを持っても良いという意見が6割に達しており、少子化対策には経済的な負担軽減策が重要となっている。

【参考】少子化対策等に関するアンケート調査結果（抜粋）
ア　理想的な子どもの数と将来持つ予定の子どもの数
理想的な子どもの数
％
将来的な子どもの数
％
１人
2.6
１人
11.8
２人
33.7
２人
46.9
３人
56.2
３人
29.8
４人以上
6.3
４人以上
4.7
不明等
1.2
不明等
6.8
⇒理想的な子どもの数は、「３人」、現実では「２人」

イ　将来的に持つ予定の子どもの数が理想的な子どもの数より　少ない理由（複数回答）
理由
％
子育てや教育にお金がかかりすぎる
65.6
高齢での出産に不安がある
40.0
育児の精神的、身体的不安が大きいから
25.6
自分の仕事に差し支えるから
23.1
欲しいけれどもできないから
14.4
健康上の理由から
10.3
家が狭いから
9.2
⇒子育て費用等の経済的負担が最大の理由

ウ　子育ての経済的負担が大きいと思いますか。
回答
％
そう思う
54.1
ややそう思う
26.1
どちらとも言えない
8.5
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
11.3
⇒「経済的負担が多い」が８割

エ　経済的負担の理由（複数回答）
理由
％
大学の時期の教育費用
60.4
塾や習い事などの教育費用
46.5
乳幼児期の保育・教育費用
43.2
小中高等学校期の教育費用
36.8
大学の時期の衣食住に関する費用
30.2

オ　経済的負担が少なければ、さらに子どもを持ってもよいか。
回答
％
そう思う
37.1
ややそう思う
22.6
どちらとも言えない
22.8
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
17.5
⇒さらに子どもを持つことを考えても良いが６割

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
　私立幼稚園の軽減額を補助（各園の保育料の１／４）
　平成１２年度より実施
【保育所関係】
　市町村の保育料軽減額を補助（国基準の１／３）。年々制度を拡充。
　（制度変遷）　
　　平成　６年度 ： 第３子以降の３歳未満の児童
　　平成１１年度 ： 第３子以降の児童
　　平成１３年度 ： 第３子以降の児童、振替適用開始
　　平成２６年度 ： 中山間地域保育料無償化等モデル事業との併用不可（制度自体に変更なし）
・平成２７年９月より、（届出保育施設を除く）全ての施設に入所する第３子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施

これまでの取組に対する評価

・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でＰＲすることで、育てし易い鳥取県の機運が醸成

・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
　　H２０年　：　１．４３（全国１７位）
　　H２１年　：　１．４６（全国１３位）　　　
　　H２２年　：　１．５４（全国１３位）
　　H２３年　：　１．５８（全国　８位）
　　Ｈ２４年 ： １．５７（全国　９位）
　　Ｈ２５年 ： １．６２（全国　７位）
　　Ｈ２６年　：　１．６０（全国　８位）




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 495,738 0 0 0 0 0 0 0 495,738


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