事業名:
社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
既整理額 |
0千円 |
780千円 |
780千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
調整要求額 |
10,120千円 |
780千円 |
10,900千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
要求総額 |
10,120千円 |
780千円 |
10,900千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,120千円 財源:国10/10 追加:10,120千円
事業内容
1 事業概要
介護や保育等のサービスを安定的かつ継続的に提供するため、介護や保育事業等を行う社会福祉法人が、経営労務管理について、経営労務管理の専門家による確認・相談支援等を受けることに対して支援を行うもの。
※平成28年度における国新規事業(間接補助事業)
実施方式 | 間接補助 |
事業主体 | 介護や保育事業等を実施する社会福祉法人 |
補助率等 | 事業主体補助対象経費の3/4 |
財源内訳 | 国10/10 |
負担割合 | 国3/4、事業主体1/4 |
経費補助対象事業 | 1 経営労務管理の専門家による法人経営労務管理状況の確認
2 法人の経営労務管理の改善に向けた専門家による相談支援
3 専門家による改善状況のフォローアップ
※フォローアップを含め8〜10日間の支援を想定 |
事業開始年度 | 平成28年度 |
2 イメージ図
3 積算根拠
補助金額 | 積算内訳 |
10,120千円 | 460千円(※1)×22法人(※2)
(※1)公認会計士に相談支援を委託した場合の費用を60万円強と想定し、その3/4の額。
(※2)県内所在法人112法人のうち、2割が申請するものと想定。 |
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設サービスの向上及び利用者への施設情報提供
関連する政策目標
利用者の立場に立った良質かつ適切な福祉サービスの提供
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既整理額 |
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保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
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0 |
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0 |
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0 |
追加要求額 |
10,120 |
10,120 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
10,120 |
10,120 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求総額 |
10,120 |
10,120 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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