事業名：
移住定住情報発信強化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
18,319千円 |
9,538千円 |
27,857千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
40,060千円 |
9,538千円 |
49,598千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,060千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:18,319千円
事業内容
１ 事業概要
鳥取県元気づくり総合戦略の基本目標であるＩＪＵターン者６，０００人（５年間）の受入れに向け、大都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えている方々、Ｕターンを考えている方々などに、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのＩＪＵターンにつなげるため、イベントの開催や多様な媒体などの活用により強力に情報発信を行う。
２ 事業内容
（１）多様な媒体を活用し、地方暮らし全般をテーマとした情報発信
ア 鳥取県での暮らし、子育て環境等の雑誌、新聞、ｗｅｂ、テレビ等での情報発信
【事業費】 １０，２０４千円
イ 「いいね！鳥取」動画の制作・ｗｅｂ発信
とっとり暮らしの魅力をＰＲするため、視聴者に県内の移住者や移住者受入団体が感じる「鳥取のいいね！」を届ける動画を制作し、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行う。
【事業費】 １，５００千円
ウ 親子連れに訴求するイベント
とっとり暮らしの日常を紹介し、鳥取県で暮らすきっかけづくりとして、首都圏で子育て世帯を中心に親子で楽しめるイベントを開催する。
【事業費】 ３，０００千円
（２）移住希望者のニーズに応じ、地域とつなぐ積極的なアプローチ
ア 地域で活躍する人材の誘致
本県の地域課題の解決や地域資源の魅力化に取り組むためのセミナーを首都圏で連続開催するとともに、県内実践者のもとでフィールドワークを行うことを通して、地域とのマッチングを図る。
【事業費】 ５，０００千円
（３）他県連携による移住定住促進
ア １３県連携「いいね！地方の暮らしフェア」
若い世代に地方暮らしの魅力を伝えるため、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に加盟する１３県が合同でイベントを開催する。
【事業費】 ３，４１５千円
（４）県内に向けた情報発信と意識啓発
ア 新聞、テレビ、ラジオ等での県内向けの情報発信
【事業費】 ４，２７７千円
（５）県民参加によるとっとり暮らし支援
ア とっとり暮らしカフェの設置・運営
フェイストゥフェイスの情報提供を行う。首都圏で年６回開催する。［県実施］
【事業費】 ２，３００千円
（内訳）
・開催経費（学生寮等の活用） ４５０千円
・県民会議メンバー（※）の派遣 １，８５０千円
（※）商工団体、農協団体、教育機関、金融機関、マスコミ、とっとり暮らしアドバイザー、就活サポーター、とっとり創生若者円卓会議メンバー 等
イ 県外学生視点による情報発信
とっとり暮らしをＰＲする目的でＳＮＳにより拡散可能な動画に
ついて、県外の学生からアイディア募集を行い、制作会社のサポ
ートで動画作成し、東京都内の電車内のモニターを活用した
情報発信を行う。
【事業費】 ８，３６４千円
（内訳）
・協働制作費 ３，１８０千円
・広報費（電車内モニター） ５，１８４千円（２週間）
（６）県内学生の地域定着促進（若者の郷土愛を育む活動促進補助金）
ア 情報集約活動事業
【事業費】 １，５００千円
（内訳）
・活動補助金１５０千円×１０グループ＝１，５００千円
イ ゆかりネットワーク構築事業
【事業費】 ５００千円
（内訳）
・活動補助金５０千円×１０団体＝５００千円
※地方創生推進交付金充当事業。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○起業（対象者：地方での生業おこしや地域づくりに関心のある首都圏の若者など）、子育て（対象者：都市部の子育て世帯など）、地方暮らし全般（対象者：地方暮らしに興味のある都市部の若者など）などテーマごとの情報発信や、首都圏情報発信拠点における鳥取県の強みを活かした情報発信を進めた。
○平成２７年８月には「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議を立ち上げ、産学官金労言が一体となって移住定住促進に取り組む体制を整備し、９月には東京で県民会議による鳥取の暮らしをＰＲするイベントを開催した。
これまでの取組に対する評価
○地方で新しい働き方にチャレンジしたいと思っている人材や子育て世帯等の若者の移住につながる取組を進めた結果、移住者の着実な増加に寄与した。
○大都市の若い層に対し、地方での起業や子育て環境等を重点テーマに、民間の資源等も活用した情報発信を一層強化する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化
関連する政策目標
「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議参加機関など民間事業者の協力を得て開始する「とっとり移住応援メンバーズカード」制度や、民間の協力も得ながら県外で情報発信を行うなど、情報発信を強化する。
また、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）、アーティストなど多様な生業を興す人材の受入れなど、移住希望者一人一人のニーズに沿った受入れ体制の整備を促進する。
財政課処理欄
情報発信経費、とっとり暮らしカフェ、県内学生情報集約活動事業及びゆかりネットワーク構築事業については、金額を精査しました。
地域で活躍する人材の誘致については、事業の参加者がわずかで目的とする効果が出ていないと考えます。
県外学生視点による情報発信については、今年度の補正予算で作成した動画を既存の情報発信の取組の中で活用することでの対応を考えてください。
県内向け情報発信は、既存の広報媒体を活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
40,060 |
19,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,030 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,319 |
8,759 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,560 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |