事業名：
NPO活動基盤支援事業
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元気づくり総本部 参画協働課 ＮＰＯ活動推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
2,172千円 |
23,844千円 |
26,016千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
2,173千円 |
23,844千円 |
26,017千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
1,620千円 |
21,834千円 |
23,454千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,173千円 （前年度予算額 1,620千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,172千円
事業内容
１ 目的
県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対し、特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)の適切な運用を図るために必要な支援を行う。
２ 事業内容
（１）特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行事務（標準事務費）
ア ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・仮認定・条例個別指定及び監督
イ ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・中四国ブロック会議（内閣府）等
ウ ＮＰＯ法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等
（２）ＮＰＯ法人設立説明会（標準事務費）
ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明（情報提供）を行う。
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら、県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。
（４）【新規】関連条例の見直し検討
下記２つの条例について、実施状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う。
・鳥取県非営利公益活動促進条例
・鳥取県控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する条例
３ 所要経費
（１）ＮＰＯ法施行事務
・標準事務費 １，５２０千円
（２）ＮＰＯ法人設立説明会
・標準事務費 ５０千円
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
・負担金（日本ＮＰＯセンター会費） ５０千円（Ｈ２８と同額）
（４）【新規】関連条例の見直し検討
・検討委員会開催経費 ５５３千円
４ 参考
○ＮＰＯ法人認証数の推移 ２７９団体（Ｈ２８．８末現在）
年度 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 |
認証数 | 14 | 23 | 34 | 55 | 77 | 107 | 121 |
年度 | H19 | H20 | H21 | H22 | H23 | H24 | H25 |
認証数 | 141 | 174 | 180 | 202 | 223 | 235 | 249 |
○市民公益税制について
・平成23年度税制改正による寄附金控除の拡大
→控除対象となるNPO法人の増加、寄附者・金額の増
（例１）認定NPO法人に寄附をした個人の所得税が従来よりも大幅に減額（寄附金額の最大40％）
（例２）自治体が条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の個人住民税が減額（寄附金額の最大10％）
→様々な担い手による自発的な地域づくりや、市民協働により支え合う社会の実現に向けた前進が期待される。
→上記を背景に、県としても寄附文化の醸成や、NPO活動の促進に向かうよう積極的に働きかけを行っていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動の支援＞
・非営利公益活動広報補助金
・情報配信(電子メール)：イベント情報、助成金情報
・ＨＰでの情報提供：イベント情報、助成金情報、ＮＰＯ団体等の活動紹介
上記取組みを各種説明会や資料送付の際などに周知し、活用を促している。
また、業務内容の整理等を行い、Ｈ２６年度から「非営利公益活動広報補助金」及び「イベント・助成金の情報配信」をとっとり県民活動活性化センターへ委託している。
＜ＮＰＯ法の適正な施行のための取組＞
・ＮＰＯ法人の認証、監督（東部振興課及び各総合事務所を中心に）
・ＮＰＯ法人設立・認定（仮認定）・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成（改訂)
・ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ支援情報等の提供
これまでの取組に対する評価
＜ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動の支援＞
・広報補助金についての申請・相談件数は多く、団体の活動ＰＲに役立っている。
・諸事業の情報配信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、ＮＰＯ団体の支援につながっている。
・情報は希望者にメールアドレスを登録してもらうことにより、より積極的に発信できている。
＜ＮＰＯ法の適正な施行のための取組＞
・ＮＰＯ法人の認証事務は、法令に基づき適正に行っている。
・認定・仮認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに力を入れていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ法人の認定取得によるＮＰＯ活動の活性化
関連する政策目標
ＮＰＯ法人の認定取得に向けた支援を行うことにより、認定ＮＰＯ法人の更なる増を目指す。
財政課処理欄
条例見直しに係る職員旅費については枠内標準事務費において執行してください。
各種委員会等の報酬改定に伴い、委員会の経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,620 |
| 要求額 |
2,173 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,173 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,172 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,172 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |