事業名：
知事会等負担金
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元気づくり総本部 広域連携課 知事会・広域連合担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
52,799千円 |
49,278千円 |
102,077千円 |
6.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
52,818千円 |
49,278千円 |
102,096千円 |
6.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
47,232千円 |
48,348千円 |
95,580千円 |
6.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：52,818千円 （前年度予算額 47,232千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:52,799千円
事業内容
１ 趣旨
全国知事会を始めとする各種知事会議等の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行う。
＜目的＞
- 行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化
- 国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
２ 概要
各種知事会議等の負担金及び会議開催に要する経費等
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 加入団体 | 金額 |
| 標準事務費以外（知事会等への負担金） | 全国知事会 | ７，８８５（７，８９８） |
| 中国地方知事会 | １，２８２（１，２８２） |
| 関西広域連合 | ２８，６７４（２５，１２３） |
| 近畿ブロック知事会 | ２５０（２５０） |
| 日本創生のための将来世代応援知事同盟 | ５００（５００） |
| 分権型政策制度研究センター | ４００（４００） |
| 関西地域振興財団 | １，７５０（１，７５０） |
| 日本海沿岸地帯振興連盟 | ６００（６００） |
| 中国地方総合研究センター | ４５０（４５０） |
| 標準事務費以外（その他） | 非常勤職員雇上費（事務補助） | ２，００３（１，８２２） |
| 枠内標準事務費 | 事務的経費 | ７，４４４（７，１１５） |
| 枠外標準事務費 | ふるさと知事ネットワーク、中四国サミット開催経費 | １，５８０（０） |
合計 | ５２，８１８（４７，１９０） |
４ 取組状況
団体 | 金額 |
| 全国知事会 |
- 地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワークの地方移管など地方分権改革の諸課題について地方意見の集約、国への提言等を実施。
- ７月に福岡県で開催された全国知事会議を始め、各種会議に参加。
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| 中国地方知事会 |
- 中国地方の連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
- 年２回開催（５月島根県、１１月山口県）
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| 関西広域連合 |
- 関西圏との連携強化を進めると共に、行政ニーズの広域化への対応を図り、本県の発展を図る。
- 広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行う。
- 毎月の関西広域連合委員会等に参加
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| 近畿ブロック知事会 |
- 近畿圏との連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
- 年２回開催（５月大阪府、１０月奈良県）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◎全国知事会議
・全国知事会議（7/28〜29）に参加し、地方創生、地方税財政、参議院選挙における合区問題等について協議
・全国知事会の所属委員会等（地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議
・地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワーク特区等の成果・課題の検証lについてをとりまとめるとともに、地方分権改革の推進についての提言を全国知事会議においてとりまとめた。また、地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。
◎関西広域連合
・関西広域連合委員会（毎月）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
◎中国地方知事会
・5月23日に島根県松江市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・８つの広域連携部会の担当県から各部会の平成27年度の取組状況及び平成28年度の取組方針について説明を行った。
・5月27日にアメリカ合衆国のオバマ大統領が広島市を訪問することを踏まえ、全世界に対して核兵器廃絶と恒久平和を求める特別声明を発出した。
・国の来年度予算編成に向け、「平成29年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
◎鳥取・広島両県知事会議
・8月24日に鳥取・広島両県知事会議を岩美町で開催し、観光連携の取組を始めとした両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。
これまでの取組に対する評価
◎全国知事会議
・参議院選挙における合区問題について、早急な解消を求め、「最高裁の判例を踏まえ憲法改正も議論すべきだ」とする決議を採択し、要請活動を実施された。
・分権について議論をさらに進めていくため、地方分権推進特別委員会で向こう１年くらいかけて有識者を交えた研究会を設置し、地方分権の進化形に係る議論を深めていくこととなった。
◎中国地方知事会
・被災市町村ごとに応援県を割り当てるカウンターパート方式の導入について、広域連携部会の中で検討を進めることとなった。
◎鳥取・広島両県知事会議
・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた障がい者の芸術文化活動の推進、山陰と瀬戸内を結ぶ観光のゴールデンルートの構築、サイクリングを活用した観光連携、県産品の海外販路拡大、高速道路ネットワークの整備促進について、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。
工程表との関連
関連する政策内容
各種知事会及び近隣各県との連携強化
関連する政策目標
行政課題について近県と共通認識を共有し、連携を強化すると共に、国の地方分権の取組を促進させ、着実に地方分権を推進する。
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員（事務補助）の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
47,224 |
| 要求額 |
52,818 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
52,812 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
52,799 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
52,793 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |