当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

広聴実施事業

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元気づくり総本部 県民課 県民参画・情報公開担当  

電話番号:0857-26-7848  E-mail:kenmin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 17,527千円 20,665千円 38,192千円 2.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 20,960千円 28,613千円 49,573千円 3.6人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 16,033千円 20,275千円 36,308千円 2.6人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:20,960千円  (前年度予算額 16,033千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,527千円

事業内容

1 事業概要

県政の様々な課題などについて県民の意向を確認し県政に反映するため、事前に登録していただいた会員の意見を聴取する県政参画電子アンケートの実施や広く県民の意見を聴取するパブリックコメント、パートナー県政推進会議、とっとり創生若者円卓会議を実施するとともに、県職員が県民の集会等に出向いて県民の関心の高い県政課題などについて説明し、県民の意見を聴く出前説明会を実施する。

2 制度概要

(1)パブリックコメント(4,812千円)
パブコメの目的県の重要施策の意思決定に当たり県民の意見を求めることにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。
パブコメの対象(1)県政運営及び政策の重要な事項を定める計画案
(2)県民生活に与える影響が大きい条例案
(3)その他担当課が必要と認めるもの(アンケート形式によるものを含む) ※対象選定に当たっては県民課と担当課が協議して決定する。

    (2)県政参画電子アンケート(6,275千円)
    県政参画電子アンケートの目的県政課題の意思決定過程において、県政参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、インターネットを利用したアンケート調査を行い、迅速に集計することで、県民の意向を速やかに把握する。
    会員数平成28年10月18日現在 949人

    (3)無作為抽出アンケート(5,398千円)
    ・県政課題が多様化する中、それぞれの課題にあったターゲット(年代、地域、性別等)を明確にし、意見を聞き取り県施策に反映させていくことが必要
    ・アンケート作成・分析能力向上のための職員向け研修を実施
    無作為抽出アンケート住民基本台帳をもとに、課題にあったターゲットとなる者を抽出し郵送によるアンケートを実施

    (4)パートナー県政推進会議(1,035千円)
    会議の目的パートナー県政のあり方や県政の方向性等について議論を行う
    テーマ(平成27年度に会議で議論された項目)
    ・人口減少社会における鳥取県の未来づくりに向けた方向性
    ・地方創生に向けた取組について
    ・県民と県政との協働のあり方について

    (5)出前説明会
    出前説明会の目的県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明、県民の生の声を聴き施策に反映させ、県民とのコミュニケーションの向上を図る。
    テーマ県政に関係することであればどんなテーマでも可(参考として「出前説明会テーマ一覧表」(H27年度は12分野238テーマ)を用意)

    (6)若者円卓会議(1,475千円)
    若者円卓会議の目的県内の多様な分野で活躍されている若者の意見交換の場を設定し、「鳥取県元気づく り総合戦略」の実現に向けた施策提案を行う
    テーマ【平成28年度に会議で議論された項目(10月14日現在)】
    ・「若者の定着促進策」について小グループに分かれて意見交換
    ・「鳥取県での事情創出」をテーマにワークショップ
    ・首都圏大学生・若手社会人との意見交換、ワークショップ

    (7)その他標準事務費(1,965千円)

3 事業実施状況

(1)パブリックコメント・電子アンケート【平成27年度】

項目

パブリックコメント

電子アンケート

実施件数
( )内はH26年度

23件(24 件)

10件(18件)

意見等状況
( )内はH26年度

意見件数  567件
(1,393件)

平均回答率 82.4%
( 82.4%)

主な実施テーマ

・鳥取県人口ビジョン、地方創生総合戦略の素案について
・鳥取県福祉のまちづくり条例(案)について

・マイナンバー制度について
・環境イニシアチブプランについて
・かにに関するアンケート

(2)無作為抽出アンケート【平成27年度】
  
  平成27年度は未実施(県立博物館において実施予定で
  あったが、実施に至らなかったため)

  平成28年度は、「平成28年度鳥取県の政策に関する県民
  意識調査」を県民課において実施中(H28年12月末に結果
  とりまとめ)

(3)パートナー県政推進会議【平成27年度】
開催回数
開催日
参加人数
主なテーマ
2回開催8月23日(日) 15名県民と地域が連携した元気づくりの取組について
1月17日(日) 14名県民と地域が連携した元気づくりの取組について

(4)出前説明会【平成27年度】
年度
開催件数
テーマ数
主なテーマ
H27
( )内はH26年度
434
(395)
238
  (232)
マイナンバー制度、男女共同参画、ユニバーサルデザイン


(5)若者円卓会議【平成27年度】
開催
回数
開催日
参加
人数
開催
方式
主なテーマ
5回 3月8日(土)
(H26年度中)
19名
(全体会)
地方創生に向けた取組について 等
 4月19日(土) 18名
(分科会)
「まちづくり」
5月24日(土) 15名「移住・定住」
6月27日(土) 13名「産業振興」
7月25日(土) 16名
(全体会)
地方創生に向けた取組について 等
 7月30日(木)<知事へ提言書の提出>

※平成28年度は、総合戦略の実現に向けた施策提案をするため、GOB(株)の山口氏にアドバイスいただきながら、会議を4回開催。11月14日に知事に提言書を提出する予定である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<パブリックコメント>
 ・多くの県民の方から意見がいただけるよう、担当課と調整しながら県民にわかりやすいチラシの作成を心掛けた。
 ・意見交換会の開催、募集チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者(団体)への郵送による意見募集等により広く意見募集が行われるように実施担当課へ働きかけた。
 ・ホームページに年間のパブリックコメントの実施予定を掲載し、県民への周知を図った。

<県政参画電子アンケート>
 ・平成24年度からスマホに対応できるようシステムを変更し、さらに平成27年度からは高校生でも登録できるように登録要件を見直すなど、会員の利便性の向上や会員の確保に努めた。
 ・会員登録者を増やすため、登録キャンペーンを行った結果、会員の大幅増となり会員数が現在約950名なった。
 ・電子アンケートの結果を会員属性などで詳細に分析し、担当課へ報告することで、より実務に役立つアンケートとなってきた。
 ・広聴機能の一環として、アンケートに関する研修を2つ実施した。
 
<パートナー県政推進会議>
・県内在住で様々な方面で活躍をされている方に会議に参画いただき、パートナー県政のありかたや県政の方向性等について議論している。
・学生委員を一般公募して高校生1名と大学生3名を委員任命することで若い方から意見徴収している。

<出前説明会>
 ・平成28年度は251テーマ(平成27年度は238テーマ)を設定し、県民の方が出前説明会を利用しやすいようチラシを作成。
 ・より幅の広いテーマが提示できるようテーマの見直し行い、テーマを増やした。
 ・とりネットから専用フォームにより申込み可。

<若者円卓会議>
・県内の多様な分野で活躍している若者の意見交換の場を設定し、「鳥取県元気づくり総合戦略」の実現に向けた施策提案をするための会議。

これまでの取組に対する評価

<パブリックコメント、県政参画電子アンケート>
 ・条例、重要な施策策定に当たり、県民の意向を把握し、寄せられた意見を参考に意思決定を行うことができた。
 ・多くの県民の方に関心を持ち参画していただけるよう、さらなるPRを行うとともに、さらにわかりやすい表現を心がけていく必要がある。
 ・会員数は現在950名程度。

<無作為抽出アンケート>
 ・平成27年度実施実績は無いが、これまで各市町村の住基台帳をもとに課題にあったターゲットとなる者を抽出しアンケートを実施することで、県民の意向を的確に把握し施策への反映することができた。(H28年度は県民課案件で実施中)

<パートナー県政推進会議>
・委員からいただいた意見を県の施策に反映させ、パートナー県政の実現に資することができた。


<出前説明会>
 ・重点事業や県民の関心が高い課題について直接説明するとともに、県民の生の声を聴き、県民による県政参画を推進することができた。

<若者円卓会議>
・平成27年度に開催した当会議では、「鳥取県元気づくり総合戦略」策定に当たり、若者の意見を取り入れた実行性のある計画とすることを目的に計5回の会議を開催し、平成27年7月30日に知事へ提言書を提出した。

工程表との関連

関連する政策内容

県民に開かれた県政の礎を確かなものとするため、県民参画基本条例の理念の下、県民の参画による県政を推進

関連する政策目標

県政参画電子アンケートの会員1,000名を目指し、担当職員を対象とした研修を充実するなど、施策立案の参考とするため、より効果的なアンケートとなるよう努める。


財政課処理欄


 県政参画電子アンケートの会員謝礼について、回答率等を考慮し、金額を精査しました。また、会員数がある程度の水準に達していることから、会員登録後最初のアンケートに回答した時点で交付する謝礼は初年度のみとします。
 職員向け研修については、前年度同額とします。
 無作為抽出アンケートは1回分のみ計上します。アンケートのテーマについては固定化することなく状況に応じた最適なテーマを検討するとともに、2回以上のアンケートを実施する必要がある場合は各担当課の既定予算等での対応を検討してください。
 パートナー県政推進会議は開催実績等を踏まえ、H28年度と同額で計上しました。
 若者円卓会議は開催実績等を踏まえ、金額を精査しました。
非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員(事務補助)の報酬を精査しました。また、各種委員会等の報酬改定に伴い、パートナー県政推進会議委員及び若者円卓会議委員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,033 0 0 0 0 0 0 8 16,025
要求額 20,960 0 0 0 0 0 0 6 20,954

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,527 0 0 0 0 0 0 6 17,521
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0