１ 事業概要
第48回衆議院議員総選挙と同時に審査に付される最高裁判所裁判官国民審査について、最高裁判所裁判官国民審査法に基づき、管理執行を行う。
２ 所要経費
（１）積算方法
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」第15条に基づき、積算。
・審査分会費…参議院選挙の選挙会（選挙分会）経費の1/3
・審査公報発行費…参議院選挙（選挙区）の選挙公報発行費に準ずる額9.93円×240,764世帯≒ 2,390,787円
・裁判官氏名等掲示費…審査に付される裁判官が１人の場合は、１投票区につき1,574円、２人目以降は１人増すごとに169円を加算
440箇所（投票所363、期日前48、不在者29）×（1,574円＋（10−1）人×169円）＝1,361,800円
※上記の種類以外の経費は「衆議院議員選挙費」に含まれる。
（２）積算内訳（単位：千円）
区分 | 要求額 （千円） |
県 | 市町村 | 合計 |
| 審査分会費 | （758）
760 | （0）
0 | （758）
760 |
| 審査公報発行費 | （2,325）
2,391 | （0）
0 | （2,325）
2,391 |
| 氏名等掲示費 | （490）
669 | （585）
693 | （1,075）
1,362 |
計 | （3,573）
3,820 | （585）
693 | （4,158）
4,513 |
※括弧内は前回予算
３ 制度の概要
（１）最高裁判所の裁判官に任命後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際、最高裁判所裁判官国民審査法に基づき、国民の審査に付す。
（２）（１）の審査後、１０年を経過した後に初めて行われる衆議員議員総選挙の際、更に審査を行う。（以降同様）
（３）審査対象者（想定）１０名
（4）審査期日等（想定）
審査期日：平成29年10月２２日（日）
告示日：平成29年10月10日（火）
※衆議院議員総選挙と同日