現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 地域振興部の権限移譲交付金
平成29年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

権限移譲交付金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 地域振興課 市町村連携協働担当  

電話番号:0857-26-7580  E-mail:chiikishinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 81,205千円 7,153千円 88,358千円 0.9人
補正要求額 3,922千円 0千円 3,922千円 0.0人
85,127千円 7,153千円 92,280千円 0.9人

事業費

要求額:3,922千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,308千円

事業内容

1 事業の概要

住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、市町村に権限移譲を行う。

    ≪主な権限移譲項目≫
    ・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
    ・屋外広告物掲載許可
    ・簡易専用水道の立入検査(町村のみ。市部は法定移譲。)
    ・火薬消費の許可
    ・パスポートの発給 等

2 事業内容

県から市町村に移譲する事務を処理するために必要な経費を交付する。【根拠法令】地方自治法、地方財政法

1 普通交付金
 知事及び教育委員会の権限に係る移譲事務の処理に関する経


2 特別臨時交付金
 移譲事務の処理に当たり特別な事情により生じた経費
    (例)パスポートの発行事務に必要となるIC旅券交付窓口端末機の購入経費等

3 その他の交付金
 鳥取市及び倉吉市が各市の屋外広告物条例により処理する経

 ※市が屋外広告物条例を制定した場合であっても、屋外広告物法に基づく事務に係る財政措置は、当該市ではなく県にされている。
 ※他の市町村には県の屋外広告物条例に基づく県の事務を移譲し、1の普通交付金を交付している。

3 補正の内容

6月議会で条例改正し新たに権限移譲(予定)の事務について、交付金を交付する。

根拠法令
移譲事務
移譲
市町村等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定及び支給認定の変更の申請時における所得の状況の審査各市町村

4 所要経費

3,922千円
科目
金額(千円)
内容
負担金・補助金及び交付金
3,922
権限移譲交付金

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・70法令493事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲(H28.4.1現在)。
・各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。

これまでの取組に対する評価

・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある(市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況)。

財政課処理欄


 金額を精査しました

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 81,205 0 0 0 0 0 0 0 81,205
要求額 3,922 0 0 0 0 0 0 0 3,922

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,308 0 0 0 0 0 0 0 1,308
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0