事業名：
市町村振興協会交付金
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地域振興部 地域振興課 市町村連携協働担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
406,000千円 |
795千円 |
406,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
406,000千円 |
795千円 |
406,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
423,000千円 |
780千円 |
423,780千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：406,000千円 （前年度予算額 423,000千円） 財源：その他
一般事業査定：計上 計上額:406,000千円
事業内容
１ 事業の目的・背景・効果等
次に掲げる事業等を行う（公財）鳥取県市町村振興協会に対し、県から交付金を交付する。
- 市町村に対して災害時の融資等を行うための基金の設置・運用
- 市町村振興宝くじに係る収益金の市町村への配分
- 市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集
２ 事業内容及び所要経費
○事業内容 鳥取県市町村振興協会交付金
○所要経費 ４０６，０００千円（財源：宝くじ収入）
○交付金の財源となる宝くじ
- サマージャンボ宝くじ（市町村振興宝くじ）
→県に配分される収益金の90％を協会内の基金に積立
→残り10％を（公財）全国市町村振興協会へ納付
- オータムジャンボ宝くじ（新市町村振興宝くじ）
→県に配分される収益金の全額を市町村へ配分
３ 参考
○宝くじ収益を直接市町村へ支払わない理由
宝くじの発売は、当せん金付き証票法により、都道府県と政令市及び総務大臣が指定する特定市に限られており、その収益を収入できるのは発売元の都道府県等に限られている。
上記規定により、市町村は直接宝くじ収益を受け取ることができないため、全都道府県で協定を結び、県がいったん収入した後、市町村振興協会へ全額交付することとなっている。
４ 過去３年度の予算決算の状況
年度 | 当初予算額 | 決算額 |
| 平成27年度 | 438,000千円 | 381,531,093円 |
| 平成26年度 | 459,000千円 | 371,677,980円 |
| 平成25年度 | 493,000千円 | 410,360,609円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
宝くじ収入は県内販売実績に基づき配分されることから、鳥取県市町村振興協会において、市町村広報紙への情報掲載、テレビ、ラジオ等での販売促進広告などを展開している。
これまでの取組に対する評価
販売実績の増減は経済状況等にも左右され、見通すことが難しく、本県への配分額も増減の予想を行い難い状況にある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
423,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
423,000 |
0 |
| 要求額 |
406,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
406,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
406,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
406,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |