養成課程の教育を実施するための経費で、講師に要する経費、教材費及びその他の必要経費である。
（主なポイント）
○社会情勢の変化に対応して、６次産業化や地域貢献等の視点を科目に組み入れた改変カリキュラムをＨ２３年度入学者から実施している。
・６次産業化：学生の発想や工夫を活かし、専門家の指導も受けながら農業大学校のブランドの加工品開発を目標に取り組む。
・地域貢献：地域社会の現状や課題などに接することで、次代の農村を担う人材の育成につなげる。
○学習意欲の向上や農業現場への理解をいっそう深めるため、「オープンカレッジ」、「実践農業者の経営と展望」講座を引き続き実施し、教育の充実を図る。
○２６年度から、学習と技術習得の進捗度を把握する学生アンケートを実施し、教育の充実を図っている。
○２年生で実施していた農家留学研修（２６日間）に加え、２６年度から１年生を農家に短期間（１週間程度）派遣する体験研修を実施した。２９年度も、派遣件数を増やして実施し、就農の動機付けとする。
平成１９年度に専修学校として新たに発足した。これにより、農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であるとともに、学校教育法が規定する専修学校として位置づけられた。
平成２３年より、外部評価委員による学校評価を実施し、教育内容の見直しと充実を図っている。
平成２４年度からの青年就農給付金など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率が向上してきた。
平成２７年度卒業生の就農率（農業法人への就職も含む）は６１％となっている。