事業名：
次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業
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農林水産部 農業大学校 教育研修課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
1,438千円 |
3,179千円 |
4,617千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
1,438千円 |
3,179千円 |
4,617千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
1,525千円 |
3,119千円 |
4,644千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,438千円 （前年度予算額 1,525千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:1,438千円
事業内容
１事業概要
（１）農大教育のＰＲと充実
ア 「農大市、量販店等販売実習」をとおしたＰＲ
・生産した物を消費者と相対で販売する農大市
・県内東中西部のＪＡ直場所等での販売実習
イ 「オープンカレッジ（公開講座）」の開催
・幅広いテーマで著名な講師による特別講義を開催
・学生・研修生の向学意欲の向上を図る
・一般県民の受講を募集し、農業及び農大を知ってもらう機会とする
ウ 「実践農業者の経営と展望」講座の開催
・県内で活躍している優秀な農家、若い農業者による講義
・農業の現場を理解させ、就農への動機付けを図る
エ 「雇用就農相談会」の開催
・学生及び研修生等に加えて一般者も対象にした県内農業法人等への雇用就農の促進
（２）学生・研修生募集活動
ア オープンキャンパスの開催
・高校生を対象に３回開催
・高校生の保護者を対象に１回開催
・社会人を対象に１回開催
・アグリチャレンジ科志望者対象の事前説明会を３回開催
イ 就農イメージ相談会の開催
・就農志向の高校生を対象にした農大指導職員による相談会
ウ 退職帰農・ＩＪＵターン希望者に本校研修をＰＲ
・県外就農相談会への参加とブース設営
・県産業人材育成センター、とっとり若者仕事プラザ、ハローワーク等との連携
２要求内訳
（単位：千円）
区分 | 内容 | 所要経費 |
| 農大教育のＰＲと充実 | ○農大市、量販店等販売実習
○オープンカレッジの開催
○「実践農業者の経営と展望」講座の開催 | （９４７）
９３４ |
| 学生・研修生募集活動 | ○オープンキャンパスの開催
○退職帰農者等へのＰＲ活動 | （５７８）
５０４ |
合計 |  | （１，５２５）
１，４３８ |
３目的・効果
「生産から販売までの一貫した実践教育」の実施により、学生、研修生の経営実践力向上を図るとともに、オープンキャンパス、農業高校生対象の就農イメージ相談会の開催や雇用促進関連機関との連携によって学生、研修生の確保を図り、雇用就農を含めた新規就農者の増加につなげる。
４現状と背景
○非農家出身の学生が６割程度に増加しており、入学以前に農業農村の現場や農業者との接触経験のない学生が多くなっている。
○一般社会人（含、大学生）の間では「農業」への関心が高まっており、都市からのＩＪＵターン中途退職者の増加が見込まれ、「ものの豊かさ」から「自然と共生した心の豊かさ」を求める「帰農」時代が一層進展するものと思われる。
○こうした背景の中、近年は農業法人等からの雇用就農型の求人が増加しており、農業の人材育成機関として農業大学校への期待はさらに大きくなっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
「生産から販売までの一貫した実践教育」を充実するさせるとともに、学生・研修生の募集活動を強化し、次代を農業を担う人材を育成・確保する。
＜取組＞
○「生産から販売までの一貫した実践教育」に取り組んだ。
○オープンカレッジや「実践農業者の経営と展望」講座の開催等、一般県民及び学生・研修生に農業の経営・現場を幅広く理解させることに取り組んだ。
○農大の教育体系の充実・ＰＲにより、高校生を対象とした学生募集及び「就農を目指す社会人」の学生、研修生募集に取り組んだ。
○雇用を計画している農業法人等を招き、雇用就農のための相談会を開催した。
○就農志向の農高生を対象とした就農イメージ相談会を開催した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○雇用就農相談会は、求職者の参加募集範囲を広げることについて賛成の参加者が多かった。
○オープンカレッジは学生や研修生の幅広い知識醸成に役立った。
○「実践農業者の経営と展望」講座により学生の農業経営への理解が深まった。
○７・８月の高校生オープンキャンパスの参加者の約５０％が本校への入学を積極的に考えており、学生確保には重要であり、本校受験の意思決定に有効である。
○県内農業高校の就農志向の２年生を対象に就農イメージ相談会（含、実習）を開催したが、今年度は参加が少なく、農高との連携方法の検討が必要。
○社会人を対象にしたアグリチャレンジ科は２年目を迎え、期間を１ヵ月延長し定員を２５名増やしたところ、見直し後２回目は２９名の応募があり２３名が入校した。
○アグリチャレンジ科の受講者の中には訓練内容をよく承知せずに応募した方があり、事前説明会が必要。
＜改善点＞
○雇用就農相談会について、就農志向の一般社会人に対しても参加オープンにする。
○農高教員と本校指導職員同士で、部門別に農業技術交流をする。
○県外での就農相談会等に農大ブースを出展し、ＩＪＵターン者等を対象に本校の教育研修についてＰＲを強化する。
○アグリチャレンジ科志望者を対象にした説明会を年３回開催し、訓練内容と修了後の進路について理解して応募していただく体制を整える。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
新規就農者の円滑な就農支援
(1)学生及び研修生の情報及び県内各地域の求人情報を就農支援機関で相互に収集共有し、円滑な就農に向けた支援体制を充実する。
(2)農家派遣実習の実施や個別指導等の強化により、就農意識を高めるなど円滑化な就農準備を支援する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,525 |
472 |
15 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,038 |
| 要求額 |
1,438 |
466 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
962 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,438 |
466 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
962 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |