事業名：
次世代を担う農業人材育成研修事業
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農林水産部 農業大学校 教育研修課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
9,111千円 |
8,743千円 |
17,854千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
11,590千円 |
8,743千円 |
20,333千円 |
1.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
11,367千円 |
8,578千円 |
19,945千円 |
1.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,590千円 （前年度予算額 11,367千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,111千円
事業内容
１ 事業概要
本県農業の将来を担う新規就農者のさらなる確保・育成のため、農業大学校が人材育成の核となり、研修拠点としての役割を担うほか、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。
２ 事業内容
（１） アグリチャレンジ科 要求額 577円
【予算要求関係課 ：労働政策課（職業訓練事業費）】
●公共職業訓練（鳥取県産業人材育成センター委託訓練）による基礎知識、農作業基本技能の習得支援。
●研修期間は約４カ月で年３回募集（開講時期：6月、10月、2月）。１回当たりの募集定員は２５名。
●研修運営に当たり、非常勤職員の訓練指導員（３名）を配置。
●研修終了後の就職先（農業法人等）において即戦力となるレベルの習熟度確保を目標に研修を運営。特に、各研修生が、トラクター、管理機、刈払機等の主要機械の操作が問題なくこなせるようになる状態を目指し、農作業基本技能演習に重点を置いたカリキュラム運営を行っている。
●研修運営上、不足する機械（管理機、背負式動力散布機）について新規導入したく、備品購入費として５７７千円を要求。
（２） 先進農家実践研修 要求額 11,013千円
●独立自営就農に必要な実践スキルを先進農家のもとで習得する研修として実施。
●農業に関する基礎知識を有し（アグリチャレンジ研修の修了等）、独立自営就農を目指す県内在住者を原則対象とし、青年就農給付金（準備型）の受給が可能な研修として設定。（当該給付金の給付要件を満たさない者に対し、別途「就農研修交付金」を措置）
●研修期間は１２カ月で年３回募集。１期当たりの募集定員は５名程度。
●受講料は無料。
●研修状況・問題のタイムリーな把握、関係機関との情報共有と連携を強化するため、専任の研修調整員２名（非常勤職員）を配置（人件費 5,166千円、費用弁償 247千円）。
●市町村が中心となり、研修希望者の就農定着に向けた様々な支援（農地や住居の確保、中古機械情報の収集など）に関する各機関の役割分担や、研修実施計画（受入農家、１年間の月別研修内容など）について「新規就農サポート計画」として作成。当該計画をもとに関係機関の共通認識のもと、地域ぐるみで研修生の就農支援を実施。
●研修受入農家に対しては、指導謝金（研修生１人当たり月額４万円）を支給（報償費 5,600千円）。
３ 事業の背景
1.農大では、社会人等で新たに就農を希望する方を対象に、必要な基礎知識と基本技術を習得し、すぐに就農できる人材を育成する「研修課程短期研修科」を平成２０年に設置。
2.リーマンショック以降、全国的に農業人材育成の動きが加速。「農の雇用事業」での農家によるＯＪＴ研修のほか、農大だけでなく様々な公的機関が主体となった農業研修制度が創設された。（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構が主体となった「アグリスタート研修」も平成２１年度より開始。ＩＪＵターン者が農家のもとで実践ノウハウを学び、各地域で就農することをサポートする仕組みとして定着しつつある。
後継者が親の経営に従事し、やがてその基盤を引き継いでいくことが主流だった時代↓
非農家出身者も農業に参入（雇用就業、独立自営就農）し、後継者とともに県農業を担う時代
3.一方、各種研修を受け入れる農家においては、農業未経験の研修生に対する指導において大きなリスク・負担を抱える場面もあり、次のような声もあがっていた。
・機械の基本的な操作方法、取扱いについて、事前に研修する場があると良い。
・農薬の希釈や散布の心得など、基本的な事柄を指導してもらう機会が必要。
・農家の言葉がわかる程度の知識は、あらかじめ習得してきてほしい。
★研修生の進路（雇用就農、自営就農）に関わらず、必要な基礎トレーニングは農大の役割として実施
→農の雇用事業、アグリスタート研修を始めとする、あらゆる研修制度との結節点を担う。
★農業者として通用する実践力・技能の習得をより重視した制度、カリキュラム整備の実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新規就農者の円滑な就農の支援
＜取組状況＞
（１）アグリチャレンジ科
・昨年度の制度創設から４期の受入を実践。３期研修からは習熟度向上のために研修期間を延長（３か月⇒約４か月）するとともに、訓練指導体制の強化（指導員２名⇒３名）も図っている。
・毎期、定員以上の申込を受けており、制度としては農家、関係機関に浸透してきたところ。
・研修生の進路については、２名の研修調整員を中心に個別相談対応しながら調整を行っており、研修終了時には全員の進路が定まっている状態を目標に、関係機関とも協力しながら取り組んでいる。各期ともほぼ全員が進路決定の上研修終了を迎えている。
（２）先進農家実践研修
・地域ぐるみでの研修実施体制を整備するには、多くの時間と労力を要するが、研修希望者が生じる都度、該当地域での体制づくりを進め、現在までに３名の研修を開始。当該３名３地区での取り組みをモデルに、他地域への普及を図っているところ。
・３名中１名は、地域農家から空きハウス情報の提供や、中古機械の提供等の実質的な就農支援での協力が得られたことから、予定より約２か月早く研修を終了するに至り、本年１１月中旬に自営を開始。本研修における新規就農者第１号となった。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・公共職業訓練「アグリチャレンジ科」は、農業の基礎知識、基本技能を習得するための研修として、雇用先となる経営体のニーズも踏まえながらカリキュラムを編成し、運営してきた。終了した３期までの研修では、就農率が平均８割を超えており、成果は上がりつつある。
・先進農家実践研修については、各地域・生産部を母体とした受入体制のモデルづくりを進めている中、取り組みに向けての相談件数が増加してきたところ。
＜今後に向けた改善点＞
・農業農村担い手育成機構が実施するアグリスタート研修のほか、市町村公社が運営する研修制度など、現在では、農大の他にも各機関・各地域で様々な研修が行われている。各研修の役割、位置づけ等も含めて検証の上、農大研修のあり方を探ることも必要。
・アグリチャレンジ科の運営上、進路調整の煩雑さと難しさは大きな課題。研修終了者の雇用先となる経営体の積極的な確保が必要であるが、各経営体の経営力強化がなければ実現できない。農業改良普及所やＪＡ、市町村等関係機関を交えた総力により、雇用の実現が可能な経営体の育成、経営力強化に早急に着手していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
新規就農者の円滑な就農の支援
（1）研修体制の新規整備と円滑な運営および農業法人等の求人情報収集と関係機関との連携による就農支援の強化
（2）個別指導の強化による円滑な就農支援
財政課処理欄
非常勤職員等の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。先進農家実践研修の報償費について、実績を勘案し精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,367 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,528 |
8,839 |
| 要求額 |
11,590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,599 |
8,991 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,111 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,572 |
6,539 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |