１ 就農支援事業
ア：新規就農者交流会開催経費
各地方事務所毎に実施する新規就農者同士の交流会や研修会に要する経費。
イ：就農・くらしアドバイザー設置費
IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置する。
（補正理由）
要件不適合等の理由による就農・くらしアドバイザー設置事業の対象者数の減少（３２人 → ５人）に伴う減額。
２ 就農条件整備事業
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
（補正理由）
実施時期延期、就農断念、要件不適合等による取組件数の減少（７２件 → ４３件）に伴う減額。
３ 就農応援交付金
新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。
（補正なし）
４ 農業次世代人材投資資金
研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間１５０万円の交付金を交付。
（補正理由）
・準備型で、交付申請者数が当初見込みより少なかったこと（３０人 → １５人）に伴う事業費の減額。
・経営開始型で、就農延期、就農断念、要件不適合等による交付対象者数の減少（１６７人 → １２３人）に伴う事業費の減額。
５ 親元就農促進支援交付金
認定農業者等の後継者が、親（３親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付。
（補正理由）
研修の中止による取組件数の減少（６０人→４６人）に伴う事業費の減額。
６ 就農支援資金償還免除事業
平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
（補正理由）
事業実施対象者数の減少（４人→２人）に伴う事業費の減額。