事業名:
警察施設整備企画検討事業
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警察本部 警察本部会計課 管財係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
13,654千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,575千円 財源:単県 追加:1,575千円
一般事業査定:一部計上 計上額:826千円
事業内容
1 事業概要
施設整備計画の立案に当たり、企画・検討段階で必要とされる情報について、専門業者に調査・収集を委託するもの。
2 事業目的
調査・収集された整備候補地の土地情報を基に、計画の実行性の見極めや計画そのものの見直し、将来的に想定され得る不安要素等への各種対応方策の検討に資することを目的とする。
3 事業の必要性
公図等の土地情報には古く複雑なものがあることも想定されるため、収集する情報に漏れがないよう専門業者に委託するものであり、具体な計画に入る前の基礎調査の段階で最低限必要とされるものである。
4 要求内容
○自動車運転訓練施設整備検討
職員の交通事故防止と運転技能向上及び災害対策その他特殊訓練による技能向上を目的とした訓練施設整備を計画するに当たり、整備候補地に係る土地情報の収集・調査を外部に委託するもの。
現在白バイ訓練に使用している訓練場は、国土交通省から借受使用しているものであり、著しい老朽化に加え、修繕の許可が下りないため満足な訓練ができない状況にある。
(検討経緯)
平成20年度以降継続的に検討を行い、平成27年度に他府県警察の視察を実施した。平成28年度にはワーキンググループを設置し、施設の整備方針について組織的な決定を行い、条件を満たす有力候補地の選定に至ったところである。
5 要求額
委託料 749千円
○ 土地登記記録の調査
整備候補地に係る土地所有者調査及び登記簿謄本の取得
○ 公図等転写連続図作成
整備候補地に係る公図の取得及び連続図面の作成
6 標準事務費調整分
一般事業要求段階計上案において、郡家及び浜村警察署の耐震評定手数料については枠内標準事務費対応との財政課長意見を受けたことから、警察財産管理費の標準事務費を振り替えることで対応するもの。
○ 役務費 826千円
<振替元>警察財産管理費(修繕料)
<振替先>評定手数料(耐震化分)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
高速道路交通警察隊、交通機動隊、自動車警ら隊及び若手職員等を対象とした運転訓練施設を整備するため、他県警察の視察を行い、整備場所、施設規模等の検討を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
高速道路交通警察隊、交通機動隊、自動車警ら隊及び若手職員等を対象とした運転訓練施設について、効果的な訓練が実施可能な施設整備とすべく、他県の状況等を参考に検討し、整備方針を策定の上、候補地の選定を行った。
財政課処理欄
自動車運転訓練施設整備については、想定整備事業費が極めて高額であり、今後の県全体の大規模施設整備の状況や時期等を勘案して検討する必要があるため、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
12,828 |
1,771 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,057 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
1,575 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,575 |
保留・復活・追加 要求額 |
1,575 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,575 |
要求総額 |
14,403 |
1,771 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,632 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
826 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
826 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |