事業名：
西部総合事務所費（地域振興局）
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地域振興部 西部地域振興局 総務室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
73,012千円 |
111,194千円 |
184,206千円 |
13.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
77,524千円 |
106,503千円 |
184,027千円 |
13.4人 |
11.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
75,429千円 |
199,417千円 |
274,846千円 |
15.9人 |
10.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：77,524千円 （前年度予算額 75,429千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:73,012千円
事業内容
１ 事業目的
「西部地域における県政の総合窓口」としての機能を強化するため、執務環境の整備、組織体制の強化、防災機能の強化等を行い、県民満足度を高める地域に密着した総合事務所運営を行うことを目的として次のとおり事業を行うとともに、老朽化した庁舎（昭和４０年築）でも業務継続できる災害に強い庁舎管理を目指す。
（１）事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを行う。
（２）県の施策に関する情報をホームページ、地域県民室等を活用して積極的に発信する。
（３）事務所内での横断的な連携を一層進め組織体制の強化及び総合力の向上を図る。
（４）県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。
（５）地震等により、庁舎が破損し、末端の配管配線が使用できなくなった場合でも業務継続ができるように、発電機及び投光器を整備するとともに、トイレが使用できなくなる場合を想定して簡易トイレを整備する。【継続】
（６）防災訓練の企画、運営及び原子力防災に係る業務の支援を行う。
２ 事業内容
（１）総合事務所管理運営【継続】
 | | 単位：千円 |
項目 | 事業内容 | 要求額 | 対前年増減額と主な理由等 |
| 庁舎管理委託 | 庁舎維持管理委託 | （２７，９８５）２７，３１９ | △６６６：冷暖房熱源機器設備保守点検委託料の減 |
| 非常勤人件費 | 事務所運営等 | （２３，８１６）２７，０８４ | ３，２６８：非常勤職員１名増 |
| 負担金 | 負担金 | （４８）
４８ | ― |
| 標準事務費 | 庁舎管理運営 | （２１，０９９）２０，５９３ | △５０６：地域振興課の割当 |
| 遠隔地連絡調整 | 日野振興センターへの会計外書類搬送 | （１，６１１）１，６１０ | （枠外）△１ |
計 | （７４，５５９）７６，６５４ | |
（２）災害用備品整備【継続】
| | | 単位：千円 |
項目 | 総事業費 | Ｈ２９要求額 | 備考 |
| バルーン投光器 | １，１０１ | ３６７ | 業務継続のための照明用 |
| 発電機 | ８５８ | ２８７ | 通信機・照明用電源等確保 |
| 仮設トイレ | ６４８ | ２１６ | マンホール投下型 |
計 | ２，６０７ | （８７０）
８７０ | |
注）事業費は全体額（Ｈ２８〜３１年度）各年度毎に１台ずつ整備することを想定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・毎週木曜日に境港水産事務所と西部教育局と定例連絡会議を開催し、意見交換・情報共有を行った。
・庁舎内の案内表示を来庁者に分かりやすい内容に変更した。
・所内の組織体制を強化するにあたり、会計総務課からの伝達事項を便りとして随時所内に配信した。
・西部地区の県政の総合窓口として、県の施策や管内地方機関及び市町村の行事予定を取りまとめ、毎週１回、米子市政記者クラブに情報提供を行うとともに、ホームページに掲載して情報の周知を行った。
これまでの取組に対する評価
・特有の課題の問題の共有化、解決に向けた協議・相談を行い、事務所内及び管内主要機関との連携強化につながった。
・来庁者が目的の場所を判断しやすくなり、来庁者及び窓口案内の職員の負担も軽減された。
・所内研修により事業内容の共通理解を深め、さらに事務所内での情報共有の機会が増加したことで、より組織内の連携を強めることができた。
・県としてだけでなく、西部地域の総合窓口としての総合事務所であることが地域に浸透している。
工程表との関連
関連する政策内容
庁舎内における良質な住民サービスの提供及び職員の適切な執務環境の確保
関連する政策目標
庁舎のユニバーサル化などの計画的な営繕の実施
財政課処理欄
枠外標準事務費については、業務体制の見直しによりゼロとします。主事（事）１名の非常勤（一般事務）への振替は認めません（業務効率推進課査定）。危機管理アドバイザーの配置は平成２９年度限りとします（業務効率推進課査定）。また、非常勤職員の報酬改定に伴い、非常勤職員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
75,429 |
0 |
1,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
126 |
73,747 |
| 要求額 |
77,524 |
0 |
1,829 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104 |
75,591 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
73,012 |
0 |
1,829 |
0 |
0 |
0 |
0 |
96 |
71,087 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |