事業名：
西部総合事務所福祉保健局災害拠点化等整備事業
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福祉保健部 西部福祉保健局 福祉企画課企画総務担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
184,160千円 |
0千円 |
184,160千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
10,936千円 |
0千円 |
10,936千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：184,160千円 （前年度予算額 10,936千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 要求概要
平成27年度から進めている庁舎の耐震補強及び老朽化対策については、平成28年度から災害拠点施設としての機能確保を計画に加え取り組んでいる。平成28年度で実施設計が完了することから工事を行うもの。
施設名称 | Ｈ27 | H28 | H29からH30 |
西部総合事務所
福祉保健局 | 耐震診断及び補強計画 | 実施設計 | 本工事 |
２ 要求内容
次の工事に係る経費を要求する。
(1)災害発生時に職員や県民の生命を守る安全な施設として、また災害時の拠点施設として機能不全に陥らないようにするための耐震補強
(2）災害時の拠点施設として機能不全に陥らないようにするための自家発電設備の導入
(3)災害時の拠点施設整備に併せて行う施設の老朽化対策整備
(4)『常設型』医療救護対策支部機能の具備及び防災倉庫の機能拡充のための庁舎整備
３ 工事の実施スケジュール
| 実施年度 | 実施内容 |
| 平成２７年度 | 耐震補強計画策定 |
| 平成２８年度 | 工事（耐震補強、改修補修）実施設計 |
平成２９年度
〜平成３０年度 | 工事実施【今回要求】 |
４ 庁舎の概要
名称：西部総合事務所福祉保健局
所在地：米子市東福原１丁目１−４５
建物：
・本館（鉄筋コンクリート造・地上２階地下１階建、昭和４４年３月築）1,863.68平方メートル
・別館（鉄筋コンクリート造・地上２階建、昭和４９年３月築）590.87平方メートル
５ 背景・目的
平成２４年度の建物耐震診断により「耐震性がなし」との診断。同時期に県組織の見直し検討中で庁舎の継続使用方針が未決定。
- 平成２６年度に庁舎の継続使用方針が決定し、平成２７年度には「耐震補強計画」を実施した。
- 当局は災害時に医療機関との調整等を行う「医療救護対策支部」の機能を有する西部地区の災害拠点施設であり、耐震安全性・耐停電性の確保が不可欠であることから、耐震補強及び老朽化対策に加え自家発電設備の導入を行うこととし、平成２８年度に実施設計を実施。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２７年度に耐震診断及び耐震補強計画策定を行い、平成２８年度に災害拠点施設整備に向けた実施設計を行った。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
当初予定と比べて、大幅に工事費が増大していますので、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,936 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
0 |
1,936 |
| 要求額 |
184,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184,000 |
0 |
0 |
160 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |