（２）手数料の見直しに伴う県独自の在校生への減免措置の見直し（△４４８千円）
国制度の見直しにより、３５歳未満の実技試験手数料が最大９，０００円減免可能となることから、県の手数料を見直す。
その結果、従来県が負担していた在校生への減免措置の一部が国庫負担となり、県負担が軽減されるため、差額を減額調整要求。
○手数料見直しの例（機械検査の場合）
※手数料額の下限は２，９００円と国から示されている
（３）手数料の見直しに伴う県独自の在校生への奨励金制度の見直し（１６４千円）
○県職業能力開発協会が実施する技能検定試験について、在校生（３５歳未満）の受験料を一律２，９００円に減免することに伴い、在校生（３５歳以上）を新たに奨励金の対象とし、３５歳未満の在校生と同等の受験料負担となるよう制度を見直す。
○また、日本プラントメンテナンス協会が実施する機会保全の技能検定試験について、在校生の受験料軽減のために奨励金制度を設けているが、県職業能力開発協会が実施する技能検定手数料の見直しに併せて奨励金額を増額する必要があるため、所要額を増額調整要求。