現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 商工労働部の若年者就業支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

若年者就業支援事業

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7225  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 17,486千円 55,034千円 2.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 17,156千円 17,156千円 2.2人 10.0人 0.0人

事業費

要求額:37,548千円    財源:単県   追加:37,548千円

一般事業査定:計上   計上額:37,548千円

事業内容

1 事業目的

県内3地区に若年者の就業支援施設である「若者仕事ぷらざ」を設置し、それぞれに支援員を配置して、若年者に対するきめ細やかな相談等を行いながら職業意識の形成、職業人としての基礎的能力の習得を図り、早期就職・職場定着を促進する。

2 事業内容

〈若者仕事ぷらざの設置・運営〉

    県内 3地区に、若年者の就職支援をワンストップで行う「若者仕事ぷらざ」を設置・運営する。

    〈若年者就業支援員の配置〉
    各ぷらざに若年者就業支援員を配置し、若年者の就職相談等に応じ、早期就職を支援する。
    (配置状況:とっとり4名、くらよし2名、よなご3名)

3 平成29年度の取り組み

(1)とっとり、くらよし

現在の若者仕事ぷらざを継続
(2)よなご
 県立ハローワーク開設(平成29年7月予定)まで現在のよなご若者仕事ぷらざを継続

4 所要経費

   (単位:千円) 
項目
H29
要求額 (a)
H28
予算 (b)
増減 (a-b)
若者仕事ぷらざの設置とっとり
5,813  
5,813  
0
くらよし
  1,039
 1,039
      0
よなご
3,553
     14,208
 △10,655
若年者
就業支援員の配置
とっとり
14,978
14,980
△2
くらよし
7,490
      7,492
△2
よなご
2,809
     11,238
△8,429
標準事務費
1,866
1,866
0
職場体験講習
0
   2,005
△2,005
パソコン実務習熟型講習
       0
1,389
△1,389
     計
    37,548
60,030
  △22,482
※職場体験講習とパソコン実務習熟型講習はとっとり創生雇用戦略プロジェクト事業へ統合

5 若者仕事ぷらざの概要

(1)概要    ※「よなご若者仕事ぷらざ」は平成29年6月末まで(予定)
名称
とっとり
若者仕事ぷらざ
よなご
若者仕事ぷらざ
くらよし
若者仕事ぷらざ
設置
場所
鳥取市扇町7
[鳥取駅南口]
米子市末広町311
[ショッピングセンター内]
倉吉市山根557-1
[ショッピングセンター内]
対象者
おおむね45歳未満の者(在校生、在職者含む)
開所日
月〜土曜日
(祝祭日、年末年始を除く)
月〜金曜日、
1・3土曜日
(祝祭日、年末年始
を除く)
月〜金曜日、
2・4土曜日
(祝祭日、年末年始
を除く)
開所
時間
午前10時〜午後6時
(土:併設HWは
   午後5時まで)
午前10時〜午後6時
(土:併設HWは閉所)
午前10時〜午後6時
(土:併設HWは閉所)
開設日
平成16年4月22日平成17年5月11日平成21年2月16日
設置者
県
県
国(鳥取労働局)
(国事業)
ジョブカフェ事業
一体的実施事業

(2)構成機関・事業内容   ※「よなご若者仕事ぷらざ」は平成29年6月末まで(予定)
機 関 名
主な業務
人 員
とっとり
よなご
くらよし
県
若年者就業支援員
職業意識啓発、職場体験講習
4
3
2
マネージャー
業務全体のコーディネート
−
1
−
ふるさと鳥取県定住機構
広報・啓発、情報提供
各種セミナーの実施
2
1
2
[併設]
公共職業安定所
求人情報提供、職業相談・職業紹介、新卒者等就業支援
5
2
4
計
11
7
8
   
(3)利用実績
区  分
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
若年
利用者
(延数)
とっとり
19,218 22,399 19,189 20,403
19,332
18,733
16,967
14,320
くらよし
684 7,957 7,292 7,296
8,637
7,633
7,314
5,654
よ な ご
22,031 34,605 27,484 29,669
29,449
23,319
25,785
26,712
計
41,93364,96153,96557,368
57,418
49,685
50,066
46,686
就職者
(実数)
とっとり
758 991 943 1,281
1,481
1,723
1,576
1,377
くらよし
24 435 491 655
690
694
811
639
よ な ご
886 1,213 1,138 1,352
1,470
1,451
1,277
1,108
計
1,668 2,639 2,572 3,288
3,641
3,868
3,664
3,124

6 若者の就職支援について

・鳥取県の、学校卒業後3年後の離職率は高校・大学ともに4割に達しており、それらの若者にできるだけ早く就職してもらうことは、若者が地域でいきいきと生活し、その活力を地域に還元していくための生活基盤を築くために大変重要。

・「若者仕事ぷらざ」は、県外大学に進学し、中退又は未就職のまま帰省する若者や、県外で就職していた若者が様々な理由で県内に戻ってくるときの最初の相談窓口として必要な機関。
・若年求職者の中には、自信を持って就職活動を行えない者や、就職しても同じ失敗を繰り返す者がおり、それらの若者を就職に結びつけていくためには、きめ細かい支援が必要。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
45歳未満の相談者の就職率(就職者/相談者)を前年以上とする。(若年者就業支援員)
  H27 76.3%(1,880人/2,465人)
  H26 78.6%(2,157人/2,746人)
  H25 75.5%(2,426人/3,212人)
  H24 70.9%(2,062人/2,907人)
  H23 74.2%(1,728人/2,328人)
  H22 69.7%(1,472人/2,112人)

<これまでの取組>
・支援拠点の拡充等
 20年度、くらよし若者仕事ぷらざを開設
 24年度、よなご若者仕事ぷらざを移転(ハローワーク米子隣接)
・支援員の増員による相談体制の強化
 20年度、支援員を6名から8名に増員
 25年度、緊急雇用を活用し、とっとりとよなごに支援員各1名増員
 26年度、とっとりに支援員1名増員
・就業支援事業の充実
 26年度、基金事業を活用し、「若年者実践型就職講習」を実施。
 26年度、交付金事業を活用し、補正予算で「若年者就職・定着一貫支援事業」開始。
 27年3月、イオン米子駅前店4階に、県就業支援施設であるミドル・シニア仕事ぷらざ及レディーズ仕事ぷらざを移転し、全体で連携をしながら相談者への就職支援体制を整備。
 27年度、東部地区において、とっとり若者仕事ぷらざ、とっとり若者サポートステーション及び鳥取県ふるさとハローワーク八頭と3機関合同で、智頭町及び岩美町で出張就職相談会を開催。
  
<現時点の達成度>

就職率(H28上半期):83.3%(  975人/1,171人)
 〃  (H27上半期):87.9%(1,095人/1,246人)
 〃  (H26上半期):86.9%(1,197人/1,378人)
 〃  (H25上半期):78.9%(1,324人/1,678人)
 〃  (H24上半期):82.9%(  923人/1,113人)
 〃  (H23上半期):75.1%(  767人/1,021人)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 雇用環境は改善してきている傾向にあり、相談者は減少傾向がうかがえるが、安定した正規雇用を希望する相談者や、なかなか就職できない相談者に対する就職支援はますます必要となってきている。
 くらよし若者仕事ぷらざの開設、支援員の増員により支援体制の強化や、よなご若者仕事ぷらざの移転並びに他の県就業支援機関の移転により利用者の利便性の向上を図ってきた。
 就職できない相談者がいる一方で、就職後様々な理由で離職する若者も増加しており、就職支援とあわせ、職場への定着支援を強化していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 37,548 0 0 0 0 0 0 90 37,458
保留・復活・追加 要求額 37,548 0 0 0 0 0 0 90 37,458
要求総額 37,548 0 0 0 0 0 0 90 37,458

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 37,548 0 0 0 0 0 0 90 37,458
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0