障がい者就業支援事業

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商工労働部　就業支援課　就業支援担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	56,007千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	11,697千円	11,697千円	1.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：448千円　　　財源：単県　　　追加:448千円

一般事業査定：計上　　　計上額:448千円

　「聴覚障がい者就労支援事業」において、聴覚障がい者が企業面談を行う場合や労働条件等を雇用側と折衝する際に手話通訳者を派遣しているが、「職場実習」は手話通訳派遣の対象となっていない。

　職場実習は、聴覚障がい者の就労への大きなステップになるため、職場実習の場への手話通訳者を派遣するための経費を調整要求（追加）するもの。

また、地方創生推進交付金充当に伴う財源更正を行う。

（単位：千円）

区分	既査定額	調整要求額	備考
(1)障害者就業・生活支援センター体制整備事業	36,301 （36,534）	0
(2)県版ジョブコーチセンター設置事業	15,200 （15,262）	0
(3)障がい者職場実習	1,869 （1,869）	0
(4)障がい者就労ネットワーク事業 ○障がい者就労ネットワーク会議 ○発達障がい者就労支援ネットワーク　　　　　　　 ○聴覚障がい者就労支援事業 ⇒新たに『職場実習』についても手話通訳派遣の対象とし、その経費を調整要求する	853 （853）	448	今回追加
(5)障がい者雇用優良事業所等の表彰	52 （46）	0
(6)障がい者雇用に関するハンドブック作成	179 （179）	0
(7)各種セミナー、研修会の開催（労働局等と共催）	1,005 （110）	0
(8)障がい者雇用推進啓発事業	100 （1,060）	０
合計	55,559 （55,913）	448

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	448	28,004	-27,556
保留	0	0	0
別途	0	0	0