現状・背景
「ＩｏＴ活用ビジネス創出支援事業」の各事業を見直し、「ＩＣＴ（情報通信技術）企業底力アップ支援事業」の一部も統合し、「先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボット活用ビジネス創出支援事業」としてバージョンアップする。
国の第4次産業革命による積極的な産業振興施策や、それを取り巻く環境として「各種センサーの価格低下・技術発展」「インターネット環境の整備・普及」「コンピューターの小型化・クラウドコンピューティングの進化」等技術の進化により、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴ(Internet of Thingsモノのインターネット)の概念・技術が社会に大きな変革をもたらすことは確実である。
先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボットは今後、確実に産業の中核として益々大きな存在となっていくものであり、本県の地方創生や将来の鳥取県の産業発展にも寄与することが期待される。技術革新が進み、大きな流れが生まれているこの分野で、鳥取県独自の取り組みを加速させていくことが重要
事業内容
＜戦略的先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボット活用推進事業＞
産業の高度化・生産性向上及び新商品・サービス開発の促進に向けた連携基盤（「先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボット推進共同事業体」）を立上げ、体系的且つ段階的支援により、先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボット活用に係る”とっとりモデル”を創出する。
○共同事業体運営
外部有識者による先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボットに係る方向性や必要な施策等を議論する専門家会議を実施。
・外部専門家による専門家会議を開催（年４回）
○先端ＩＣＴ活用実証モデル開発支援補助金
先端ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した新たな商品・サービスの開発及び実証支援
・補助額：上限８，０００千円
・補助率：２／３以内
・補助期間：最長１２か月
○新商品・サービス開発作業部会
先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボットを活用した新事業創出に向けて、外部専門家による支援で以下の事業を実施。
（１）情報提供：先端技術セミナー（年１回）
（２）アイデア創出・共創促進：ワークショップ（年２回）
（３）開発支援：専門家派遣（採択事業１件につき２回）
○高度化作業部会
※戦略産業雇用創造プロジェクト事業（ＣＭＸ２）及び地域活性化プロジェクトで別途要求予定
先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボットの利活用による県内産業高度化を促進。
（１）先端ICT（情報通信技術）リーダー育成講座（全４回×２種）
（２）導入支援：専門支援員（非常勤）による導入支援
＜ＩＣＴ（情報通信技術）企業人材基盤強化支援事業＞
「情報通信産業における人材高度化支援事業補助金」
ＩＣＴ産業の高度化及び第４次産業革命に向けた実践的な人材育成を県内企業が共同で行う際の経費の一部を補助。
・補助上限：２，５００千円
・補助率：１／３以内
・補助対象者：一般社団法人鳥取県情報産業協会
要求額
以下の事業は「地方創生推進交付金」を活用予定
※但し、補助金（継続分）は除く
＜戦略的先端ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボット活用推進事業＞
【３５，２１２千円】
○（新規）共同事業体運営【２，５６０千円】
専門家旅費 ９６０千円（６０千円×４人×４回）
専門家謝金 １，６００千円（１００千円×４人×４回）
○（新規）新商品・サービス開発作業部会【６，７６１千円】
委託費 ６，７６１千円
・作業部会運営支援業務 ７１３千円
・セミナー開催 １，２１０千円
・ワークショップ開催 ３，３９１千円
・採択事業専門家派遣 １，４４７千円
○先端ＩＣＴ活用実証モデル開発支援補助金【２５，８９２千円】
採択予定件数：３件
・補助金(H２９新規採択分) ※H３０債務負担行為のみ
・補助金(継続分４件)：２５，６００千円
（H28当初分）８，０００千円×１件×執行残５０％想定
（H28.9月補正分）８，０００千円×３件×執行残９０％想定
・審査会経費 ２９２千円
報酬９．１千円×５人×１回＝４６千円
旅費(県内)６千円×１人×１回＝６千円
旅費(県外)６０千円×４人×１回＝２４０千円
＜ＩＣＴ（情報通信技術）企業人材基盤強化支援事業＞
【２，５００千円】
補助金 ２，５００千円