事業名：
[債務負担行為]鳥取県未来人材育成奨学金支援事業
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商工労働部 就業支援課 正規雇用推進担当
事業費
債務負担行為要求額：183,670千円
政策戦略査定：計上
事業内容
設定期間
平成30年度から平成43年度
限度額
債務負担行為設定限度額 212,490千円
設定内容
県と民間が連携して設置した「鳥取県未来人材育成基金」を活用し、人材不足が著しい対象業種へのリーダー的な人材確保を推進するため、当該業種へ就職する者の奨学金返還額の一部を８年間にわたり助成することから、債務負担行為を設定するもの。
＜設定期間の根拠＞
・就職年度より８年間助成 ８年
・１年延長による助成（助成額と返還額比較） １年
・地方創生枠の助成開始猶予（院生、薬大） ５年
計 １４年
※１年延長助成の根拠
対象学生が日本学生支援機構一種奨学金（64,000円/月）
を借りた場合（貸与総額 3,072,000円）
○助成金制度による年間返還額
30,000円×48月＝1,440,000円(助成総額)
1,440,000円÷８年＝180,000円（年間助成額）
○実際の返還額
初年度 14,222円/月×6月=85,332円(半年据置)
２年目〜８年目 14,222円×12月×7年＝1,194,648円
計 1,279,980円
○助成総額と実返還額の差額
1,440,000円−1,279,980円＝160,020円
上記金額を助成期間を１年延長し支給する。
９年目の返還額と助成額の比較
14,222円/月×12月＝170,664円＞ 160,020円
現在申請を頂いている申請の中には、助成期間が11年におよぶ案件も出てきており、1年間の延長では、助成しきれない事案が発生している。これについては要綱を改正し、助成金の助成が終了するまで、助成期間を延長することで、対応する。（現在要綱改正中）債務負担の期間については助成期間延長対応したとしても現在の債務負担の期間で対応できるため、問題はない。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：労働費
項：労政費
目：労政総務費
鳥取県未来人材育成奨学金支援事業補助
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平成30年度から
平成43年度まで
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要求総額 |
183,670 |
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0 |
0 |
183,670 |
0 |
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| 年度 |
平成30年度
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14,795
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0
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0
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14,795
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平成31年度 |
21,320
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0
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21,320
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平成32年度 |
21,320
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0
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0
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0
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21,320
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平成33年度 |
22,220
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0
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0
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22,220
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平成34年度 |
22,220
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0
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22,220
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平成35年度以降 |
81,795
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0
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81,795
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：労働費
項：労政費
目：労政総務費
鳥取県未来人材育成奨学金支援事業補助
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平成30年度から 平成43年度まで
要求総額 |
183,670 |
0 |
0 |
0 |
183,670 |
0 |
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| 年度 |
平成30年度 |
14,795
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14,795
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平成31年度 |
21,320
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21,320
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平成32年度 |
21,320
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21,320
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平成33年度 |
22,220
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平成34年度 |
22,220
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22,220
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平成35年度 以降 |
81,795
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0
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0
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81,795
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