ロシアビジネス拠点化構築事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	21,284千円	13,512千円	34,796千円	1.7人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	21,284千円	13,512千円	34,796千円	1.7人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	19,834千円	0千円	19,834千円	0.0人	0.0人	0.0人

１概要

（１）日露首脳間において協力して進めて行くことが確認されている「８分野の協力プラン」に基づき、日露経済関係は発展傾向にあり、今後、日露間の貿易投資規模が拡大することが期待されている。

（２）これに伴い、「ひと」・「もの」の日露交流が活発になることが予想されることから、本県にロシア関連需要を取り込む大きなチャンスが到来する。

（３）ついては、国の動きに連動して、新たに、鳥取県版「中堅・中小企業分野における協力プラットフォーム」を設置し、これまでロシア交流の先行者として築いてきたネットワーク等を活用しながら、県内企業の新規ビジネス創出の支援強化及び環日本海定期フェリーを活用したロシア関連の拠点化を進めて行く。

２事業内容

（１）鳥取県版「中堅・中小企業分野における協力プラットフォーム」新規ビジネス創出事業【新規拡充】

２，７１６千円（４，５００千円）

（イ）目的

本県がこれまで培ってきたネットワーク等を活用して得たロシアビジネス関連情報を、幅広い分野の県内企業のロシア展開に活かし、新規ビジネス創出を図るため、同プラットフォームを設置し、支援体制を強化する。

（ロ）内容

■鳥取県版「中小企業分野における協力プラットフォーム」　設置・運営

　　　□メンバー（行政、貿易支援機関、経済団体、金融機関等）

　　　□業務内容

　　　　・情報収集・分析

　　　　（ロシア経済関連及び個別案件に関する情報収集・分析、　　　　　　ビジネスマッチングの調整等）

　　　　・学習会（セミナー、分野別学習会の開催）

　　　　・商談会の開催

　　　□予算

　　　　・セミナー・勉強会の開催（講師の謝金、特別旅費）

　　　　・商談会の開催（逐次通訳委託料）

（２）環日本海定期貨客船を活用したロシア経済関連拠点化事業

3,635千円（0千円）

（イ）目的

日露経済関係の高まりを本県に取り込むため、本県の対ロシアビジネスの優位性である環日本海定期貨客船を活用して、日露地域間連携及び新ビジネス創出を強化する。　

（ロ）内容

　■「日ロ「海の道」フォーラム」の開催

　日本海を日露間の海の道として、日露双方の地域振興と地域経済の活性化を図るため日露双方から幅広い参加者も招聘して実施する。

　□開催場所：鳥取県内　　

　□実施時期：平成２９年１０月　　　　

　□参集範囲：

　　（ロシア側）　ロシア連邦政府、ロシア極東地方政府、

　　　　　　　　　　中小企業団体、企業家

　　（日本側）　　国機関、国関連団体（ＪＥＴＲＯ）、地方自治体、　　　　　　　　　　企業家

　□内容：全体フォーラム（基調講演、報告会）・分科会

　　　　　　地域間交流、物流、観光等がテーマ

　□予算額：フォーラム開催料（会場運営及び同時通訳委託料,）

　基調講演講師（報償費及び特別旅費）

■ロシア関連の環日本海定期貨客船利用促進強化

　　（別途、環日本海定期貨客船利用促進事業にて要求）

　　・ロシア、日本国内における利用促進に向けたセミナー実施、広告掲出

　　・自家用車による旅行商品の造成に向けた環境整備

（３）鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター運営事業

【継続】　　　　５，８４５千円（５，８４５千円）

ウラジオストクにおけるネットワーク形成及び現地連絡調整のため、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの運営を

現

地法人を有する企業に委託する。

人員体制　鳥取県担当職員　１名配置　（現地法人職員が兼務）

（４）ロシアビジネス専門マネージャー運営事業

【継続】　　　　８，７７５千円（９，１７７千円）

　新規案件の発掘、新規商材のマッチングを行うため、ロシアに

関する専門的知識と経験を有するマネージャーを県商工労働部通商物流課に配置する。

　【主な業務】

　・新規ビジネス・貨物案件創出

　・ロシア関係者とのネットワーク形成

（５）ロシアＮＩＳ貿易会負担金　３１２千円（３１２千円）

※見直し事項（平成２８年度事業との比較）　

　・「沿海地方の需用取り込み」に係る商談会については、新規要求事業において取組を強化する。　

　・平成２８年度の「大規模市場（モスクワ）への進出支援（分野県産消費財）」については終了（３，０００千円）。

（理由：平成２８年度事業にて量販店、レストラン等とのネットワークを構築することから、次年度以降は、同ネットワークを活用して企業毎に対応するため）

※地方創生推進交付金充当事業

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	19,834	0	0	0	0	0	0	33	19,801
要求額	21,284	10,629	0	0	0	0	0	26	10,629

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	21,284	10,629	26	10,629
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

ロシアビジネス拠点化構築事業

事業費

事業内容

１概要

２事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)