１ 事業目的
鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの事業化又は商品等の新たな生産・提供方式の導入に向けた調査及び研究開発を段階的に支援することによる県内産業の活性化を図る。
２ 調整要求内容
補助事業選考委員会の経費の増
※事業調査支援型の審査について、審査会形式に変更することに 伴う開催日数の増
 | 開催日数 | 報酬
（千円） | 費用弁償
（千円） | 計 |
既整理額 | ２日 | ７３ | ６３ | １３６ |
調整要求額 | ２日 | ７３ | ６３ | １３６ |
計 | ４日 | １４６ | １２６ | ２７２ |
（参考）補助事業の概要
（１）事業調査支援型
取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：１，０００千円／件
・事業期間：最長１２ヶ月
（２）研究開発支援型
取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階（基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階）のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：５，０００千円／件
・事業期間：最長２４ヶ月
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞ 事業化件数 年間４件
＜これまでの取り組み＞
産業技術センター、産業振興機構と情報共有、連携し、技術面及び経営面から、アイデアの段階から事業化までを見通した支援体制を構築。新たな技術や製品の研究開発を通じた事業化を支援してきたところ。
＜改善点１＞外部有識者審査会を設置
事業計画段階から様々な視点からの意見や評価、助言を受けることが、研究成果をより高めるために効果的と判断したため。（H23〜）
＜改善点２＞サービス業企業も対象に
ものづくり企業以外にもサービス業の企業等が、新サービスを展開するに当たって実施する事前調査等も対象とし、制度名も「ものづくり事業化応援補助金」から「中小企業調査・研究開発支援補助金」に変更。
（交付決定数）
平成２０年度 ２０件
平成２１年度 ２０件
平成２２年度 １８件
平成２３年度 ２１件
平成２４年度 ２９件
平成２５年度 ２０件
平成２６年度 ２６件
平成２７年度 １８件
平成２８年度 １２件（平成２８年１２月末時点）
これまでの取組に対する評価
一般的に大企業に比べ経営基盤が脆弱な中小企業にとって、研究開発は大きな負担とリスクを伴うものであり、このような状況のもと、本補助金は中小企業の研究開発の推進に一定程度寄与しているものと評価。
また、研究開発後は新製品の販路開拓を行う必要があることから、産業支援機関等と情報共有を図るとともに、販路開拓等への補助メニューがある経営革新支援補助金による支援施策も併せて周知し、企業が研究開発の次の段階に進めるよう、支援する。