１ 事業の概要
国が政策に掲げている働き方改革に、県内企業が取り組めるよう県として強力に支援、推進する。
２ 要求内容
○働き方改革支援相談窓口の設置 ３２１千円
・働き方改革により、様々な制度見直しが進められる中、就労規則の改正、労務管理等、対応が困難な県内中小企業の相談を受ける。
・鳥取県社会保険労務士会に窓口を設置することを想定。
・電話相談対応 １件あたり千円
・平成２７年度中小企業労働相談所（みなくる）における使用者からの相談合計259件 うち労働条件、雇用に関する相談 156件
・専用回線(フリーダイヤル）設置 171千円
○働き方改革コンサルタントの企業派遣 ４，８００千円
・相談を受け、具体的な指導や援助が必要な場合に、働き方改革コンサルタント（社会保険労務士）を企業に派遣。
・モデル的に支援を行い、参考事例として蓄積しＰＲしていくことで、自主的な取組を波及させていく。
・1社あたり3回程度 １社あたり48千円
（謝金16,000円／日×3回）
※16,000円には旅費等一切の活動経費を含む。
・東部40社 中部20社 西部40社 合計100社
○広報関係 ５００千円
・窓口設置看板、事業の広報チラシ作成、セミナーの開催チラシ等まとめて発注する。
広報チラシ １０，０００枚
セミナーチラシ１０，０００枚
委託費 ５０万円
・平成２９年度は働き方改革の取組を当課ホームページで公開。
事例を蓄積し平成３０年度には事例集を作成する予定。
【働き方改革の機運を盛り上げるためのセミナーの開催】
（地域活性化雇用創造プロジェクト事業）
・県外の専門講師によるセミナーを開催。働き方改革・労働生産性向上のための意識づけを行う。
３ 要求額
| 区分 | 要求額 |
| 窓口の設置 | ３２１千円 |
| コンサルタントの企業派遣 | ４，８００千円 |
| 広報関係 | ５００千円 |
合 計 | ５，６２１千円 |
| セミナーの開催（地プロ事業） |  |
※地方創生推進交付金事業
４ 背景・課題
＜課題＞
・県内の中小企業は、働き方改革に伴う就労規則の改正等、対応が困難なため、相談窓口が必要。
・働き方改革に具体的に取り組むための指導・支援が必要。
・働き方改革の機運が乏しいため醸成が必要。
＜背景＞
・働き方改革の推進については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）や、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」（同日閣議決定）といった政府の重要方針においても言及されるなど、その重要性は増している。
・鳥取労働局でも平成２７年度に「鳥取労働局働き方改革推進本部」を設置。地域の実情に応じた働き方改革の取り組みをこれまで以上に強力に推し進める必要があり、そのために、広く地域の関係者を交え、鳥取県における働き方に関する課題や、今後における関係者の働き方改革の取組の方向性及びその内容について意見交換を行うことが重要であり、その場として平成２８年１２月には、「鳥取働き方改革推進会議（仮称）」を開催予定。
・全国では、「地域働き方改革包括支援センター」を設置または29年度に設置を検討している県が８県ある。