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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

とっとり高度技能開発拠点形成事業

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商工労働部 労働政策課 高度技能開発室  

電話番号:0857-26-7672  E-mail:roudou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 36,701千円 11,922千円 48,623千円 1.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 36,701千円 11,922千円 48,623千円 1.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 4,823千円 3,119千円 7,942千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,701千円  (前年度予算額 4,823千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:36,701千円

事業内容

1 趣旨・目的

 平成28年3月の「政府関係機関移転基本方針」で採択を受けた(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成し、人づくりを基軸にした県産業の成長分野へのチャレンジを支援する。

2 事業の概要

(1)高度人材育成戦略会議

     県内企業の人材育成戦略やニーズ等をもとに、民間企業施設を活用した技能訓練など高度技能人材育成に関する意見交換を行う。

     【構成】
      成長分野、訓練現場提供企業  6社
      ものづくりの専門家  4名
      鳥取県産業技術センター  1名
      国機関等  2機関
       (高齢・障害・求職者雇用支援機構、鳥取労働局)
      オブザーバー  2機関
       (厚生労働省能力開発局、タイ労働省技能開発局)

    (2)高度技能開発拠点形成セミナー
     高度技能開発拠点として発展するための機運醸成に向けて、職業大の取組や先端企業における人材育成の取組等を学ぶセミナーを開催する。

    (3)訓練プログラム検討ワーキンググループ
     成長3分野(医療機器・自動車・航空機)における人材育成に関して、全国的又は国際的な視点から各分野の動向、ニーズや課題等を的確に把握し、必要とされる技能・技術を体系的に整理する。
     この結果を参考にして、職業大が一部機能移転後に県と連携して取組む成長3分野の職業訓練に係る教材開発に繋げる。

     【構成】
      ものづくりの専門家  4名
      職業大基盤整備センター  1名
      高齢・障害・求職者雇用支援機構  1名
      オブザーバー  2機関
        (タイ労働省技能開発局、タイ・マヒドン大学)

     【活動内容】
    ア WG会議(県内で2回程度)
      訓練プログラム検討に関する意見交換を行う
    イ 国内外の企業現場等に関する情報収集
     (ア)国内:企業現場等の視察(2回程度)

       成長3分野先端企業の訓練体系やヒト型ロボットによるIoTスマート工場化等の情報を収集する。
     (イ)海外(タイ)機関とのMOUに基づく連携(1回)
       タイ労働省技能開発局が進める日系企業(デンソー等)との高度訓練プログラムとの一部共有化、マヒドン大学との連携による医療機器製造人材の高度技能訓練方策等を検討する。

    (4)〔拡充〕人づくり企業支援・ネットワーク形成事業 (仮称)
     県内企業が、県及び職業大が連携して平成30年度以降に策定しようとする成長3分野の訓練プログラムを効果的に活用し、経営戦略に基づく人材を育成するための準備として、企業経営者の人材育成に関する理念形成や企業毎の教育体系構築に係る知識・ノウハウの習得を支援する。
     また、県及び職業大の訓練プログラム策定に際しての実証講義・訓練の場を提供して頂く県内企業等のネットワーク形成を進める。
     ア 企業経営者向けの人づくりに関する勉強会
     イ 訓練現場等の提供企業・関連施設の調査

    (5)〔新規〕ものづくり教育基盤強化事業
     産業人材育成センター、ポリテクセンター、高等学校、企業等の設備資源を活用して高度技能人材を育成する仕組みを構築するため、ワーキンググループによる企業現場・訓練機関の視察及び訓練メニューの体系化検討を行う。

     【構成】
      高齢・障害・求職者雇用支援機構
         鳥取職業訓練支援センター(ポリテク鳥取)
      鳥取県産業技術センター
      県内高等学校(工業学科)
      県内協力企業
      鳥取県職業能力開発協会
      鳥取県立産業人材育成センター 

     【活動内容】
      企業現場視察
      訓練機関視察(企業内学校、他府県の訓練施設)
      訓練メニューの体系化検討

(6)〔新規〕高度5軸加工機活用支援事業(仮称)

 成長3分野等での事業展開に必要となる同時5軸加工機を県が設置し、県内企業に対する在職者訓練を行うことで、県内企業による同時5軸加工機の導入及び活用を推進し、高付加価値産業へのチャレンジを支援する。

ア 同時5軸加工機の設置・管理
  同時5軸加工機をポリテクセンター鳥取の駐車場内建物に設置。(地域創生人材育成事業で設置した機械等を継承)

イ 同時5軸加工機に係る在職者訓練

3 要求額 ※( )内は前年度5月補正後予算

要求額総合計 36,701千円 (16,677千円)

【内訳】

(1)高度人材育成戦略会議
 合計 2,576千円 (3,028千円)
  謝   金   218千円
  特別旅費 2,058千円
  使 用 料   100千円
  役 務 費   200千円

(2)高度技能開発成拠点セミナー
 合計 406千円 (456千円)
  謝   金 200千円
  特別旅費 156千円
  使 用 料  50千円

(3)訓練プログラム検討ワーキンググループ

 合計 7,642千円 (11,854千円)

 ア WG会議 2,286千円
  謝   金   400千円
  特別旅費 1,686千円
  役 務 費   200千円

 イ 国内外の情報収集 5,356千円
  謝   金 2,200千円
  特別旅費 1,656千円
  役 務 費 1,500千円

(4)〔拡充〕人づくり企業支援・ネットワーク形成事業(仮称)

 合計 1,833千円 (1,339千円)

 ア 企業経営者向け勉強会1,624千円(新規)
  謝   金 800千円
  特別旅費 624千円
  使 用 料 200千円

 イ 訓練現場企業等調査 209千円(339千円)
  謝   金 109千円
  役 務 費 100千円

(5)〔新規〕ものづくり教育基盤強化事業

 合計 947千円

  謝   金 297千円
  特別旅費 570千円(中京・関東視察)
  使 用 料  80千円(県内視察バス)

(6)〔新規〕高度5軸加工機活用支援事業(仮称)

 合計 23,297千円

 ア 同時5軸加工機の設置・管理 22,097千円
  賃 借 料 20,598千円
  委 託 料    457千円
  需 用 費  1,042千円

 イ 同時5軸加工機の在職者訓練 1,200千円
  役 務 費  1,000千円
  需 用 費    200千円

(鳥取県技術人材バンク機能強化については別事業で実施
(12,480千円))

※地方創生推進交付金充当事業


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 自動車・航空機・医療機器など今後の成長分野への県産業構造の変革を目指し、厚生労働省の支援制度等を活用した高度技能人材の育成に取組んでいる。
 また、職業能力開発総合大学校(以下、職業大)の一部機能移転提案やタイ労働省との人材育成プログラム開発の覚書を締結などの動きも進めている。
 これらを踏まえ、平成28年度当初予算及び5月補正予算において、とっとり高度技能開発拠点形成事業を措置し、職業大の移転受入体制の整備に取り組むとともに、職業大と連携して成長3分野(医療機器・自動車・航空機)の職業訓練に係る教材開発に取り組み、県内の高度技能・技術人材の育成を進めることを目指している。

これまでの取組に対する評価

 鳥取県、厚生労働省及び(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構による3者協議を平成28年5月以降月1回程度のペースで行い、現在までに3回実施済み。平成28年12月までに移転に係る成案を得ることを目指し順調に進展中。
 この3者協議並びに高度人材育成戦略会議、訓練プログラム検討ワーキンググループにより意見交換等を進める中で、厚生労働省、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、県内企業との相互理解、信頼が深まってきている。
 今後はこれまでの意見交換や調査結果等とともに、県内企業、関係機関等との間で構築した人材育成ネットワークをもとに、さらなる情報収集・分析を行い、移転後(H30〜)に連携して取り組む教材開発に係る議論を深める。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,823 0 0 0 0 0 0 0 4,823
要求額 36,701 18,350 0 0 0 0 0 0 18,351

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,701 18,350 0 0 0 0 0 0 18,351
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0