国際経済変動対策支援事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	19,000千円	4,769千円	23,769千円	0.6人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	19,000千円	4,769千円	23,769千円	0.6人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

1　目的

アメリカ新大統領の就任等に端を発する貿易ルールの変更や為替相場変動等の「国際経済変動」の影響により、海外戦略の見直し・再構築の必要に迫られた県内中小企業者に対し、支援チーム設置による個々の企業の課題解決、戦略見直し等の経費の資金面での支援を行うことで、県内企業の経営力を強化し、県内経済の成長を加速させる。

2　内容

■事業構成及び予算額

細事業	要求額
（1）支援チーム設置	4,000千円
（2）補助事業	15,000千円
（3）制度融資（別事業で要求）	-
計	19,000千円

■各事業の説明

（1）国際経済変動サポートチーム設置【4,000千円】（新規）

○国際経済変動の影響により、海外戦略の見直し・再構築の必要に迫られた県内中小企業者の相談に応じて、各企業のニーズに合った支援チーム（国際経済変動サポートチーム）を設置し、課題解決のための情報提供や助言を行う。

【概要】

対象者	国際経済変動の影響により、海外戦略の見直し・再構築の必要に迫られた県内中小企業者
支援件数	10件（社）程度
体制	相談のあった企業ごとに、ニーズに応じた海外展開・海外戦略の専門家（スペシャリスト）を外部から招へいし、支援チームを設置する。＜専門家（スペシャリスト）の例＞・専門コンサルタント・金融機関・損害保険会社・貿易支援機関　等
見直し・再構築の内容（想定）	・海外戦略や国際物流戦略の見直し・海外拠点の再構築・移転・サプライチェーンの変更・仕向地の変更・生産性の向上　等
要求額	外部専門家招へい経費　4,000千円　謝金（報償費）　100千円×2人×10件＝2,000千円　特別旅費　100千円×2人×10件＝2,000千円

（2）国際経済変動対策支援事業補助金【15,000千円】（新規）
○海外展開を行う県内中小企業者に対し、国際経済情勢の変動に伴う海外戦略の見直し・再構築に係る経費を補助する。
【概要】

対象事業	国際経済情勢の変動に伴う海外戦略等の見直し・再構築を行う事業
対象者	海外展開を行う県内中小企業者
対象経費	コンサルティング費、調査費、専門家派遣費、海外渡航費、会議費、翻訳通訳費等
補助率	3分の2
補助金額（件数）	上限額3,000千円（5件）
実施期間	12か月以内（H30債務負担行為）
要求額	15,000千円　H29新規採択分　3,000千円×5件

（3）県制度融資「地域経済変動対策資金（国際経済変動対策枠）」（再掲）
○国際経済変動による影響を受けたり、戦略の見直し・再構築を行う県内中小企業者等に対し、事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援する。
※本事業は企業自立サポート事業（制度金融費）で要求
【概要】

対象者	国際的な経済変動による影響を受け、売上が減少する事業者、海外戦略の見直し、再構築を行う事業者　等
対象経費	運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金の借入に併せての保証付き借入金の取りまとめを行う場合に限る。）
融資利率	年1.43%
限度額	2億8千万円
期間	10年以内（据置3年以内を含む）
保証料率	年0.23%～0.68%
指定期間	平成29年1月27日から平成30年3月31日まで

3　背景

○人口減少・少子高齢化、グローバル経済の進展によって国内需要が縮小していく可能性がある中、海外展開によって成長を図る国内中小企業が増えている。
県内においても、競争力の高い製品・サービスを展開することで海外需要を獲得し、成長している企業がある。

○しかし、アメリカ新大統領の就任、イギリスのEU単一市場からの撤退表明等、国際情勢が急激に変化している。今後、イギリス以外のEU加盟国、韓国や中国等のアジア各国の動向も予断を許さず、さらに国際情勢が変化する可能性がある。
そして、こうした国際情勢の急激な変化により、貿易ルールの変更、為替相場の変動等の「国際経済変動」が強く懸念される。

○海外展開を行っている県内中小企業者が国際経済変動の影響を受け、海外戦略の見直し・再構築、戦術（具体的な事業や施策）の変更を迫られる可能性がある。
企業にとって、海外戦略は経営（全体）戦略の中の一部（個別戦略の一つ）である。そのため、海外戦略の見直し等に当たっては、企業の経営全般を意識して課題解決を図る必要がある。本事業で個別企業ごとに専門家支援チームを設置することで、経営全体を把握した課題解決を支援する。

○実際に海外戦略の見直し・再構築を行ったり、戦略に基づく戦術（販路・拠点開拓、設備投資等）を実行するには多額の投資を伴うため、本事業の国際経済変動対策支援事業補助金や制度融資「地域経済変動対策資金（国際経済変動対策枠）」により資金面での支援を行う。

4　事業のポイント・ねらい

○県内中小企業者への国際経済変動の影響をできるだけ抑え、迅速な業績回復とさらなる成長につなげることで、各企業の成長及び県内経済全体の成長を加速させる。

○特に経営者に海外戦略、経営（全体）戦略の重要性を認識してもらうことで、県内中小企業者の経営基盤の強化につなげる。

○中小企業者の経営（全体）戦略を意識した本事業と、既存事業（企業への連携支援、海外需要獲得に向けた調査検討・販路開拓・物流支援等）とを連動しながら、経済情勢等に機敏に対応した県施策の展開を図る。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	19,000	0	0	0	0	0	0	0	19,000

区分	事業費	一般財源
計上額	19,000	19,000
保留	0	0
別途	0	0

国際経済変動対策支援事業

事業費

事業内容

1　目的

2　内容

3　背景

4　事業のポイント・ねらい

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

国際経済変動対策支援事業

事業費

事業内容

1 目的

2 内容

3 背景

4 事業のポイント・ねらい

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

1　目的

2　内容

3　背景

4　事業のポイント・ねらい