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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利用促進事業

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商工労働部 通商物流課   

電話番号:0857-26-7850  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 6,358千円 35,708千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円    財源:単県   追加:3,000千円

一般事業査定:計上   計上額:3,000千円

事業内容

事業背景・概要

(拡)官民連携強化事業:3,000千円

     日露経済協力プランの推進、平昌オリンピック・パラリンピックの開催など、環日本海定期貨客船航路を利用した人・物の流れを加速する好機が訪れている。
     また、竹内南国際旅客ターミナル整備、RORO船試験運航、企業側の小口・冷蔵混載輸送の取り組みなど、境港全体で新たな動きが出ている。
     これらのチャンスを活かし地域経済に需要を取り込んでいくためには、経済界と行政が一層緊密に連携した取組が求められることから、環日本海経済活動促進協議会に県と経済界との事業調整や官民連携事業推進のキーマンとなる官民連携事業コーディネーターを配置し、体制を強化する。

    官民連携事業コーディネーター(推進員)(専門的知見を有する者)業務の例
    (1)官民連携
    (2)環日本海定期貨客船航路の貨物誘致活動
    (3)境港航路利用促進
    (4)ロシアビジネスの推進

事業内容

環日本海経済活動促進協議会が行う活動に対する助成。

○官民連携強化事業補助金

(1)補助金交付目的
  さらなる境港利用促進、官民連携を図るため環日本海経済活動促進協議会の体制を強化する。
(2)交付対象  
  環日本海経済活動促進協議会
  (※境港貿易振興会経由での間接補助)
(3)対象事業
  環日本海経済活動促進協議会体制強化事業
  (官民連携事業コーディネーター(推進員)1名配置)
(4)対象事業費 官民連携事業コーディネーター(推進員)1名の配置経費等(報償費、旅費等)
(5)補助率 10/10
(6)予算額(上限額) 3,000千円



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 26,350 0 0 0 0 0 0 0 26,350
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留・復活・追加 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求総額 29,350 0 0 0 0 0 0 0 29,350

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0