事業名：
鳥取県未来人材育成奨学金支援事業
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商工労働部 就業支援課 正規雇用推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
243,424千円 |
1,590千円 |
245,014千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
243,424千円 |
1,590千円 |
245,014千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
222,009千円 |
1,560千円 |
223,569千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：243,424千円 （前年度予算額 222,009千円） 財源：単県、寄附金、その他
政策戦略査定：計上 計上額:243,424千円
事業内容
事業の目的
県と産業界が協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、IJUターン並びに産業人材の確保を促進する。
事業の内容
（１）概要
県内産業界との連携のもと、「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、県内の対象業種（製造業、IT企業、薬剤師の職域、建設業、建設コンサルタント業、ホテル・旅館業）に就職する大学生等が借り入れた奨学金の返還額の一部を助成する。
Ｈ29年度は、対象業種として新たに民間の保育士、幼稚園教諭の職域を加え、対象業種を拡大するものとする。
（２）事業規模
・助成対象者数 １８０名 （Ｈ28 180名）
（３）予算額 243,459千円
○基金造成（H29積立額） 200,000千円
（H28 200,000千円）
(H27 200,000千円)
○助成金額 40,815千円
・H27認定者 20,250千円(29年度助成分)
・H28認定者 14,895千円(同上）
・Ｈ29認定者(既卒者) 5,670千円(同上）
○非常勤人件費 １名分 2,584千円
⇒対象業種の拡大、基金への追加寄附要請等に伴う業務量の増加
○基金運用利息の基金への積増し 60千円
対象業種拡大の背景
（１）他業種からの声
製造業、ＩＴ企業、薬剤師の職域を対象業種としてスタートし、平成28年度に建設業、建設コンサルタント業、ホテル・旅館業等人材不足にある業種も主旨に賛同頂き、対象業種で追加したところであるが、保育士、幼稚園教諭の職域からも将来のリーダー的人材確保のため、本制度を活用検討したいとの声が寄せられている。
助成の内容
（１）助成の概要（変更後） ※下線部分が変更箇所
| 項 目 | 概 要 |
| 対象者 | 県内の対象業種に就職する次の奨学金を借り入れた大学院(修士)、大学(薬学部６年制含む）、短大、高専、職能大の新卒者及び既卒者(35歳未満)
ア）日本学生支援機構の奨学金
イ）鳥取県育英奨学資金
ウ）その他の奨学金 ※出身地は不問 |
| 対象業種 | ア）製造業
イ）IT企業
ウ）薬剤師の職域（薬局、病院、製薬など）
エ）建設、建設コンサルタント業（土木、建築、測量）
オ）ホテル・旅館業
カ）保育士、幼稚園教諭 |
| 対象人数 | 150人／年×４年間＝６００人（当初計画）
30人／年×３年間＝ ９０人（Ｈ28追加分）
計 ６９０人 |
| 助成率及び限度 | ア）無利子奨学金
・助成率 1/2
・上限 院薬216万円、大学144万円、短専72万円
イ）有利子奨学金
・助成率 1/4
・上限 院薬108万円、大学72万円、短専36万円
既卒者についても、上記基準を適用 |
| 助成方法 | 県内対象業種への就職、継続雇用を確認の上、支給決定額を８年に分けて対象者へ支給
※支援対象者には原則、８年間の就業継続義務を課す。（自己都合により離職した場合は、一定の要件のもと助成金の返還を求める。） |
（２）債務負担行為
平成30年度から平成43年度 設定 （別途要求）
⇒29年度中の認定者及び地方創生枠推薦者の大学等
進学・認定者を就職後８年間継続支援（最長11年間支援）
対象業種の拡充等
○人材確保に窮する他の業種（保育士、幼稚園教諭）について、新たに将来のリーダ人材の確保に向け対象業種を拡大する。
寄附目標
○対象業種の拡大に伴い、新たに拡大業種からの出捐を募る。従来の業種についても引き続き受け付けることとする。
（⇒助成対象者の就職先が寄附していない場合等に対応）
・追加出捐目標 2,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ 平成27年８月３日 鳥取県未来人材育成基金の開設（目標 ２千万円）
・ 平成27年９月１日 奨学金支援助成金事業の開始
支援対象者の認定募集開始
募集人員 １５０名 （〜H28.2.29)
・ 平成28年3月23日 対象業種 拡大
・建設、建設コンサルタント業（土木、建築、測量）
・ホテル・旅館業
募集人数 180名 拡大
○１０月末現在 状況
・平成27年度認定者数 100名
・平成28年度認定者数 60名
・寄附金状況
申込金額 32,820千円 、企業数 89社
内ふるさと納税寄附内諾分
申込金額 4,100千円 、企業数 6社
これまでの取組に対する評価
○ 応募学生の声
・制度を知らず、内定を受けた際に企業担当者から教えてもらった。負担が減るので応募した。
・給料の良い県外企業からも内定をもらっていたが、奨学金助成があるので県内に戻ることにした。
・県内に就職を決めたことで奨学金の返還負担が軽くなり、ありがたい。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
222,009 |
0 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
58 |
19,450 |
197,501 |
| 要求額 |
243,424 |
0 |
0 |
2,000 |
0 |
0 |
60 |
40,823 |
200,541 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
243,424 |
0 |
0 |
2,000 |
0 |
0 |
60 |
40,823 |
200,541 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |