（１）背景・目的・等
○鳥取県では、毎年千人以上の若者が転出超過し、人口減少が続いているが、さらに雇用情勢の改善により、都市部の求人が増え学生の県外指向が強まる中、若者が就職したいと思える魅力的な県内企業を多数創出することが求められる。
○特に卸・小売､宿泊・飲食、福祉・医療等の業種で人材不足が生じるなど雇用のミスマッチが生じており、正社員の有効求人倍率も１倍を下回り、処遇や能力面でのミスマッチも推察されることから、より良質な雇用環境を生み出すことが求められる。
○こうしたサービス産業については、今後、発展する可能性があるにも関わらず、生産性が低く非正規雇用が多く、早朝夜間や土日の勤務があり、人材確保が困難で離職も多く、生産性の悪化という悪循環にも陥っている。
○このため、雇用環境の改善（働き方改革）により、女性をはじめとする、適性のある優秀な正社員の採用や非正規からの転換を進め、競争力を強化することが重要である。
○また、これらの優秀な社員を確保するため、仕事と家庭の両立がしやすい「鳥取ワークライフスタイル」をアピールし、都市部からの移住も進めていく必要がある。
（２）地域活性化雇用創造プロジェクトの活用
国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、「鳥取発サービスイノベーションとワークライフスタイルによるとっとり創生雇用戦略プロジェクト」として、雇用環境の改善（働き方改革）により、優秀な人材を確保し、生産性向上に取り組む。
＜地域活性化雇用創造プロジェクトの概要＞
産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を推進し、地域における生産性向上や経済基盤の強化を図る。
○各都道府県の提案する事業の中からコンテスト方式により安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定
○選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置して事業を実施
○各都道府県で戦略的産業分野として位置づけられる業種を指定の上、実施
○実施期間は最大３年、補助率は８／１０
今後の経済成長に向けて、「新たなサービス産業の創造と生産性向上」という重要な課題を解決するため、卸・小売、観光（宿泊・飲食）、福祉・医療（健康）分野におけるサービスイノベーション（革新）戦略を推進していく。
⇒サービスイノベーション戦略により、県内企業の生産性向上を図り正規雇用を創出するとともに、雇用環境の改善、労働生産性向上による優秀な人材の確保と育成を図ることにより、地域産業の活性化を図る。
＜具体的内容＞
ア 事業推進・基盤整備メニュー
・地プロ事務局設置・運営（４４，０２６千円）
・協議会情報発信事業 （１５，７６４千円）
・キックオフセミナー事業（４８０千円）
イ 事業主向け雇用拡大支援メニュー
○サービスイノベーション支援事業
・イノベーションセミナー事業（３，４４０千円）
・人材活用力強化事業（１９，６２０千円）
・先端ＩＣＴ活用中核人材育成事業（６，８００千円）
ウ求職者向け就職支援・人材育成メニュー
○職業相談事業
→「鳥取県立ハローワーク設置事業」「女性・中高年者就業支援事業」で要求
○ＩＪＵターン就職促進
・ＩＪＵターン就職促進事業（６，３５２千円）
○サービス産業の人材育成・確保事業
・企画・営業・観光部門の職業訓練事業（７，０００千円）
・観光・食・健康分野人材育成確保支援事業（４，８４９千円）
・若年就職・定着支援事業（１１，０９３千円）