現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 会計局・庶務集中局の財務会計システム運営事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

財務会計システム運営事業

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会計局・庶務集中局 会計指導課 指導・サポート担当  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 51,414千円 15,896千円 67,310千円 2.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 51,414千円 15,896千円 67,310千円 2.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 163,333千円 15,596千円 178,929千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:51,414千円  (前年度予算額 163,333千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:51,414千円

事業内容

事業の概要

(1)財務会計システムの管理運営(委託業務)

    ○現行財務会計システムを運用管理し、改善するために要する経費であり、次の業務を行う。

     なお、現行システムは平成28年度会計予算の執行までの運用とする。

     ア 財務会計システムの運用
     イ オンライン処理及び日次・月次処理
     ウ 機器の保守管理
     エ 異常・故障時の対応  等

    ○委託先と契約方法
     ア 委託先:株式会社鳥取県情報センター
     イ 契約方法:随意契約

    ○随意契約する理由
     現行財務会計システムは、県と(株)鳥取県情報センターが共同開発し、同社が所有するものであり、このシステムを提供できるのは同社しかない。

     また、システムは、同社が保有するホストコンピュータに他の基幹業務と共に導入され、利用する通信回線、庁内LANパソコン及びその保守管理についても、同社に委託されており、セキュリティ等の観点からも同社に委託することが適切である。

    (2)新財務会計システム改修

     ○新財務会計システムに対し、改修を行い、事務の効率化を図る。

      (改修内容)

       事業マスターデータの更新をファイルから更新できるようにし、事務の効率化を図る。

     ○委託先と契約方法

     ア 委託先:鳥取県庁新基幹業務システム構築・保守等業務(財務会計システム)鳥取県情報センター・富士通・ケイズ共同企業体
     イ 契約方法:随意契約

    ○随意契約する理由
     新財務会計システムの開発は、共同企業体により行われており、システムの仕様、構成等のノウハウを有している。
     また、運用・保守契約については、運用・保守契約が企業体と平成29〜33年度について締結済である。
     以上から、企業体に委託することが適切である。

(3)債権・債務者登録事務(委託業務)
 財務会計システムへの債権債務者の登録業務について、システム管理者が行っている登録事務を処理するための、外部委託に要する経費。

(4)収納電子化(マルチペイメント))に係る導入準備

 自動車登録手続きのワンストップサービス(OSS)の平成29年度中の開始に向けて、OSSに必要とされる電子収納(マルチペイメント(Pay-easy))について、導入手続きを進める。
 導入手続きを円滑に進めるため、平成28年度から日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の特別会員として参加している。

2 要求額

(単位:千円)
内容
要求額
備考
管理運営費
(162,893)
46,748
現行財務会計システム
改修費
(0)
3,419
新財務会計システム改修
事務委託費
(0)
817
債権債務者登録事務
負担金
(100)
100
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会会費
標準事務費
(340)
330
合計
(163,333)
51,414

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成16年度から財務会計システムのWEB化に取り組み、専用端末による入力から庁内LAN接続の個人貸与パソコンによる入力を可能とし、併せて 、専用プリンターを廃止して各所属のプリンターから帳票等を出力できるよう改修し、端末機及び専用プリンターのリースを廃止することができた。
・また、従来、連続紙や専用用紙で出力していた紙帳票を電子化し、印刷時にA4普通紙に出力できるように改修したことにより、用紙経費を削減できた。
・日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員(会費なし)として、総会や導入説明会に出席するなどして情報収集している。

これまでの取組に対する評価

・平成21年度を持って、管理用端末を除いて、専用端末機及び専用プリンターのリースは終了し財務会計システムの運営経費が削減できた。
・データ入力チェック等の改修を行い不適正な処理を防止した。
・データ交換の伝送化を行い事務の効率化やセキュリティの向上を図った。

工程表との関連

関連する政策内容

会計事務処理の効率化

関連する政策目標

新財務会計システムの構築と会計事務処理の効率化

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 163,333 0 0 0 0 0 0 0 163,333
要求額 51,414 0 0 0 0 0 0 0 51,414

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 51,414 0 0 0 0 0 0 0 51,414
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0