事業名：
消防学校資機材整備拡充事業
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危機管理局 消防学校 ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
3,016千円 |
795千円 |
3,811千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
9,883千円 |
795千円 |
10,678千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
2,620千円 |
780千円 |
3,400千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,883千円 （前年度予算額 2,620千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,016千円
事業内容
１ 目的
消防学校は、消防職（団）員を中心として、一般県民に対しても消防防災教育を行っている。教育を行う上で、各種訓練資機材は必要不可欠であり、古い資機材の更新や時代の要請に応えられる教育訓練に必要な資機材の整備等が必要である。
２ 事業概要
平成２９年度に整備（保守点検を含む）する資機材
○備品（単位：千円）
拡声器 １，５９９
放射線測定器 ３７８
空気ボンベ １，０５３
トレーニングルームランナー ６８１
半自動式除細動器 ２，８３０
ガンタイプノズル １５０
空気呼吸器 ３０３
空気呼吸器用面体 ３０９
操法訓練用水槽 １，１６４
バックボード １３３
スクープストレッチャー ２４３
合計 ８，８４３
○保守点検資機材（単位：千円）
空気呼吸器 １８４
移動式空気ボンベ充填機 ７１
クレーン １７
空気ボンベ ２３１
消防自動車放水設備 ５３７
合計 １，０４０
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
＜近年の取り組み＞
消防学校教育は、各種の訓練資機材を必要としているが、かなりの資機材は耐用年数を大きく経過し、機能低下により訓練に支障をきたしている物もかなりある。中には交換部品が無く修理出来ない物もある。現在、全体の更新の年次計画を立て、順次更新を行っている状況である。また、大規模災害対応や県民教育で必要とされる資機材の整備についても進めていく必要があり、平成２４年度においては、実践的消防訓練施設を整備した。
平成２７年度においては、消防学校の教育訓練の基準の一部改正に伴い、消防団中級幹部科の見直しが行われ、「現場指揮課程」及び「分団指揮課程」の２課程を実施することになり、訓練に必要な資機材を整備した。
＜現時点での達成度＞
資機材の更新については、年次計画により行っている。
そのため、訓練中の事故防止及び教育水準の確保は図られている。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
実践的訓練施設を使った訓練の実施により、災害現場を想定した専門的で高度な技術の習得が可能となった。
また、平成２４年度〜平成２６年度は、初任教育学生数が大幅に増加したが、不足する資機材を優先的に整備するとともに訓練のやり方を工夫し充分な訓練の機会が確保できるように努めた。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・県民の防災意識向上
関連する政策目標
・消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
・一日入校及び自主防災教育等に対する受講者の増加
財政課処理欄
備品購入費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,620 |
| 要求額 |
9,883 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,883 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,016 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,016 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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