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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

２４時間災害等初動対応推進事業

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危機管理局　危機対策・情報課　災害情報センター　　

電話番号：0857-26-7950  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 8,934千円 12,717千円 21,651千円 1.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 8,969千円 12,717千円 21,686千円 1.6人 4.0人 0.0人
28年度当初予算額 8,893千円 12,477千円 21,370千円 1.6人 4.0人 0.0人

事業費

要求額：8,969千円 　（前年度予算額 8,893千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,934千円

事業内容

１　事業の概要

自然災害等の危機管理事象に関する県民に必要な情報を適時に提供し、県民の安全安心や被害の軽減につなげていくため、「災害情報センター」において、夜間・休日を含め、自然災害や事故等の緊急事態が発生した場合に備えた情報収集・集約、情報提供等の災害対応を推進する。

２　事業内容

（１）災害情報センターの事業内容
      ア　自然災害等の予兆情報（気象情報等）や、警戒体制、非常体制への移行を踏まえた災害情報の収集・整理・分析

      イ　危機管理事案発生時の初動対応の実施


        　気象・災害情報に応じた職員参集連絡及び情報伝達（職員参集・情報共有メールの配信）

      ウ　住民等に対する災害情報や生活安全情報の提供と、県民からの問い合わせへの対応

      （ア）県ホームページ（とりネット）、県モバイル版ホームページ、あんしんトリピーメール、とりったー（ツイッター）、フェイスブック、緊急速報（エリア）メール等による情報発信

      (イ)Ｌアラートによる報道機関等への情報提供

      （ウ）災害情報ダイヤルによる問い合わせ対応


    （２）24時間体制（夜間・休日対応）の確保

      　平日の夜間、休日において、災害情報センター業務を実施する体制を確保し、防災当直業務を行う。

      ア　体制　　職員２名

      （ア）各部局の管理職職員又は危機管理局職員　１名

      （イ）非常勤職員（防災連絡員）　１名

      イ　業務時間

      （ア）平日夜間　17時15分から翌日８時30分

      （イ）休日　（昼間）８時30分から17時15分

      　　　　　 　（夜間）17時15分〜８時30分

      ウ　業務場所　　県庁第２庁舎３階

      　　　　　　　　　　　（危機対策・情報課及び防災待機室）

      エ　業務内容

      （ア）各部局の管理職職員または危機管理局職員


        ・非常勤職員への監督・指示（配信文の確認）

        ・初期情報の確認・連絡調整（県、関係機関、市町村）

        ・臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達

        ・災害情報の住民等への情報発信（とりネット、とりネットモバイル版、とりったー（ツイッター）、フェイスブック、Ｌアラート）


      （イ）非常勤職員

        ・気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）

        ・気象情報端末による伝達、確認

        ・災害情報の収集、整理、分析

        ・災害情報の住民、県、関係機関等への情報発信（あんしんトリピーメール、職員参集・情報提供メール、緊急速報（エリア）メール）

３　背景・目的

（１）平成22年の年末から平成23年の年始にかけての豪雪災害、平成23年３月11日の東日本大震災等を教訓として、災害時の情報を迅速に収集・集約し、県民に必要な情報を適時に提供する体制を再構築することが必要となった。 （２）１年間の４分の３が勤務時間外であり、勤務時間外の方が災害等に直面する可能性が高く、情報伝達しにくい面があることから、勤務時間外においても勤務時間内と同様の情報連絡体制、情報発信体制を構築する必要がある。


　＜これまで発生した主な危機管理事案＞
　　・大型台風、ゲリラ豪雨、豪雪等の自然災害
　　・新型インフルエンザ
　　・口蹄疫
　　・北朝鮮弾道ミサイル発射、核実験事案
　　・北朝鮮漂流船事案
　　・境港における海洋実習船沈没事案
　　・硫化水素事案
　　・県籍漁船拿捕事案
　　・海洋等における油流出
　　・遠地地震　等

４　要求額　8,969千円（前年度8,893千円）

＜内訳＞
　・非常勤職員（防災連絡員）の人件費（3名）　5,878千円

　・非常勤職員（災害情報等収集）の人件費（１名）　2,584千円

　・情報発信ツール等に係る普及啓発費　　27千円

　・標準事務費　　480千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・日頃からの危機管理体制を行う一環として、休日・夜間における体制整備として、平成15年度から実施してきた当直制度の再整理を行い、県庁管理職の行政知識と経験を当直業務に反映させるべく、平成22年5月8日から、夜間・休日における管理職員＋防災連絡員（当直2名体制）による24時間危機管理体制を構築した。
・防災当直説明会の開催等
　事前に防災当直者に対して、危機管理局災害対策本部室において説明会を開催した。また、留意点・当番表等をメールにより連絡した。
・平成24年6月1日から緊急速報（エリア）メールを導入し、大規模災害発生地域に所在する人への情報伝達手段を備えた。
・平成26年4月から災害情報システムの運用開始に合わせて、新たにフェイスブック、Ｌアラートによる情報伝達を開始した。

これまでの取組に対する評価

・防災当直への管理職員の配置により、平時における県庁全体の危機管理対応レベル（早期覚知、初動対処体制）の向上を図ることができた。
・管理職員に県庁全体のコアとして対応して貰うための、危機管理能力向上に関するOff-JT（職場外研修）だけでなくOJT（職場内訓練）としての当直業務の推進が図ることができた。
・防災当直制度の補完措置として、危機管理局職員による５班編成の待機班体制を確立し、災害警戒本部業務マニュアルの見直し等により、大雨警報発令時等に、直ちに出動して初動対処体制を確立することが図ることができた。
・災害情報システムの一括配信機能を活用してあんしんトリピーメールやとりネットＨＰなどによる情報伝達業務の効率化を図ることができた。

財政課処理欄


　非常勤職員の報酬改定に伴い、非常勤職員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,893 0 0 0 0 0 0 35 8,858
要求額 8,969 0 0 0 0 0 0 28 8,941

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,934 0 0 0 0 0 0 28 8,906
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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