現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 危機管理局の[債務負担行為]鳥取県中部地震記録誌作成事業
平成29年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県中部地震記録誌作成事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7584  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:5,649千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 概要

鳥取県中部地震の復旧・復興対策はまだ道半ばだが、被害の概要や発災時の対応状況、現時点での復旧・復興の状況についてとりまとめた記録誌を作成し、後世や他の自治体に伝えるとともに、本県の今後の地震対策に活用する。

2 事業の必要性

大災害の被害や対応状況に関する各種のデータは、時点別、対応所属別に膨大な量があり、確定時期についても様々なものが含まれる。

    これらのデータを適切な時期に確定させ、対応状況を集約しておく必要がある。
    また、震災の被害や復旧・復興も含めた全対応が確定するには、まだ時間を要するが、復旧まであと一息のこの時期に、各関係者の記憶がある程度はっきりしており資料も散逸していない段階で記録を取りまとめる必要がある。
    なお、記録誌の作成には、約9ヶ月を要するため、今年度中に着手し、平成30年10月に予定している中部地震から2年に行われる各種行事の時期に合わせて製作を進める。(債務負担行為)

3 事業の内容

中部地震の被害の状況、対応状況などを記録誌としてとりまとめ、関係機関や他県等へ配布する。
併せて、中部地震から1年の節目に開催する周年事業(フォーラム・パネルディスカッションなど)において、様々な関係者から当時の様子や今後の取組等の貴重な発表が行われ、この実施結果についても併せてとりまとめる。
※ 作成にあたっては、膨大な作業量となることが明らかなため、働き方改革の趣旨を踏まえ、県内報道機関に委託することを想定。(文章作成のほか、写真素材等も報道が持ち合わせているものを活用)

4 事業スケジュール

平成30年 1月 業者選定及び契約
    2月〜3月 受託業者との打ち合わせ、構成案作成
    3月〜4月 取材、データ収集
    5月〜8月 製作
    平成30年9月中旬 記録誌を完成、配布

5 要求内容

委託料(印刷含む) 5,649千円


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:防災総務費


平成30年度から
平成30年度まで
要求総額
5,649
0

0

0
0
5,649
年度
平成30年度
5,649 0 0 0 0 5,649

財政課処理欄


 単年度で実施するように検討してください。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:防災総務費


平成30年度から
平成30年度まで
要求総額

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年度
平成30年度

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