事業名：
災害時における福祉避難所等の開設・運営支援事業
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危機管理局 危機管理政策課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
1,040千円 |
795千円 |
1,835千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
1,040千円 |
795千円 |
1,835千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,040千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１０／１０、単県
政策戦略査定：計上 計上額:1,040千円
事業内容
１ 事業の概要
災害時に福祉避難所等で要配慮者の相談支援活動行う専門職員が不足することから、平成２９年１月に職能３団体と協定を締結したところ。
福祉避難所等の開設・運営について、専門職員等の派遣や活動をコーディネートする体制を検討する会議の開催や、市町村の模擬訓練の支援を通じて災害時の速やかな開設等を支援する。
２ 事業内容
（１）災害時要配慮者支援ネットワーク会議
県と社会福祉士会、介護福祉士会、介護支援専門員連絡協議会の３団体及び福祉関係者が集まり、市町村が福祉避難所を速やかに設置できるように、専門職員の派遣や活動をコーディネートする体制（ＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）本部を想定）を検討する。
【要求額】 ２１８，０００円
【内 容】 検討会（２回）
【対 象】 県・社会福祉士会、介護福祉士会、介護支援専門員
連絡協議会、県社協、日野ボランティア・ネットワーク等
【財源内訳】国10/10（H28定額：上限１５０万円）
【国補助対象事業】 災害福祉広域ネットワーク構築支援事業
＜「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業＞
※ＤＣＡＴ（Disaster Care Assistant Team）本部･･･社会福祉士会、介護福祉士会、介護支援専門員連絡協議会等で構成され、県災害対策本部と同時に立ち上がり、一般・福祉避難所への福祉専門職の派遣等をコーディネートする組織。
（２）福祉避難所等の開設・運営支援模擬訓練
市町村が福祉避難所等の開設・運営の訓練を実施する場合に支援するとともに、社会福祉士会、介護福祉士会、介護支援専門員連絡協議会から実際に専門職員に参加していただき、ＤＣＡＴ本部の設置や福祉避難所等での公衆衛生活動、要配慮者の相談支援活動の模擬訓練を実施することで、機動的に派遣され機能するかを検証し、課題等についてはネットワーク会議等で改善につなげる。
【要求額】 ８２２，０００円
【内 容】 福祉避難所等の開設・運営訓練（県内１市町村）
３団体の専門職員による要配慮者等支援活動訓練
（事前打合せ・訓練当日・後日振り返り）
【対 象】 １市町村、３団体の専門職員の訓練費用
※３カ年で県内３地区（東・中・西）実施予定
【財源内訳】単県
※福祉避難所訓練の広域・モデル的取組として実施
３ 要求額
（単位：千円）
区分 | 金額 | 適要 |
災害時要配慮者支援ネットワーク会議
（国10/10） | 218 | ○検討会費用
・講師謝金、旅費
・参加者旅費
・消耗品費、食糧費 |
福祉避難所等開設・運営支援模擬訓練
（単県） | 822 | ○市町村による福祉避難所等の開設・運営等訓練補助（600）
・600千円×1市町村
○３団体専門職員の訓練参加費用（222）
・参加者旅費
・消耗品費
・傷害保険 |
計 | 1,040 |  |
４ 背景
平成２８年に発生した熊本地震及び鳥取県中部地震において、福祉避難所の速やかな開設が課題として指摘されたところ。
このうち、福祉避難所における生活相談員等のマンパワー不足については、福祉の専門職員を確保するため、平成２９年１月に社会福祉士会、介護福祉士会、介護支援専門員連絡協議会の３団体と災害時の応援協定を締結した。
【鳥取県中部地震における課題と対応】
１ 福祉専門職等のマンパワー不足 ※市町村が協定を締結した社会福祉施設では利用者を優先して対応することから、在宅の要配慮者の受入れ等に関して専門職員の不足が見込まれる
⇒協定を締結した３団体を中心に結成する災害福祉派遣チーム（DCAT）の組織化と派遣
⇒市町村等への災害福祉派遣チームの周知
２ 建物の被災による受入困難
⇒福祉避難所の指定を促進することによる施設数の確保
３ 協定施設の受入による重責
⇒市町村は、災害時において福祉避難所の速やかな開設、運営を行うことができるように、あらかじめ福祉避難所担当職員を設置し、協定先の社会福祉施設と要配慮者の受入れのルール等を協議
福祉避難所とは
【福祉避難所の確保・運営ガイドライン(平成28年4月内閣府(防災担当))】
○施設自体の安全性が確保されていること。
○施設内における要配慮者の安全性が確保されていること。
○要配慮者の避難スペースが確保されていること。
○概ね10人の要配慮者に１人の生活相談員等を配置する。
※要配慮者･･･高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
（災害対策基本法第８条第２項第１２号） |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,040 |
218 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
822 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,040 |
218 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
822 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |