１ 補正内容
訪日外国人の増加や食品等の輸入増加が想定される中、日本人・外国人を問わず安全・安心な消費ができるよう地方消費者行政の現場における相談窓口の整備等のために措置される、国の平成２９年度補正予算「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
なお、今回要求する交付金については、平成30年度予算に繰り越して執行する。
２ 要求額
国予算額12億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝15,000千円
※別途、H30当初で地方消費者行政強化交付金が24億円予算措置される予定。
【要求内容】
事業項目 | 要求額（千円） | 事業概要 |
| 県民意識調査 | ４，７２３千円 |  |
| 市町村交付金 | １０，２７７千円 | 市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成 |
計 | １５，０００千円 | |
３ 県事業
消費生活に関する県民意識調査・消費者教育に関する教育機関への実態調査の実施 ４，７２３千円（０千円）
（国10/10）
「消費者教育の推進に関する法律」に基づき策定する「都道府県消費者教育推進計画」に係る基礎資料と
するための調査の実施等。
４ 市町村事業
市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成
１０，２７７千円
＜事業項目＞
○相談窓口機能の強化
○相談員の配置、処遇改善
○相談員レベルアップ
○消費者教育・啓発
○先進的・モデル的事業 等