現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 農林水産部の林業・木材産業強化総合対策事業
平成29年度
国補正関係予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

林業・木材産業強化総合対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 県産材・林産振興課   

電話番号:0857-26-7254  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,596,493千円 795千円 1,597,288千円 0.1人
1,596,493千円 795千円 1,597,288千円 0.1人

事業費

要求額:1,596,493千円    財源:国10/10、国定額 

財政課長計上案査定:計上   計上額:1,596,493千円

事業内容

1 事業内容

(1)概要

     合板・製材・集成材製品の生産力及び競争力強化、原木供給の安定化及び流通の合理化を進める。

    (2)内容・要求額
    要求額 1,596,493千円
    内容
    事業メニュー
    実施主体
    補助率等
    木材加工流通施設等の整備木材加工業者等国1/2
    間伐材の生産森林組合等国350千円/ha
    路網の整備森林組合等
    県(設計審査会)
    ・TPP対策 林業専用道25千円/m
    ・日EU対策 林業専用道35千円/m
    ・森林作業道2千円/m
    ・補強 定額
    ・既設林道の橋梁等の点検診断 定額
    ・設計審査会 国1/2、県1/2
    高性能林業機械の整備森林組合等国1/2
    航空レーザー測量鳥取県国3,600円/ha定額

2 背景

○平成29年7月に日EU経済連携協定大枠合意

○平成29年11月「総合的なTPP関連政策大綱」決定

○平成29年12月に日EU経済連携協定交渉が妥結
 林産物については、製材品、集成材、合板、木工品等10品目について、段階的に輸入関税を引き下げ、8年後に撤廃。

○国では、平成29年度補正予算において、これまでのTPP対策に日EU・EPA対策加えた事業を実施する見込み。

国事業名「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金事業」


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,596,493 1,596,382 0 0 0 0 0 0 111

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,596,493 1,596,382 0 0 0 0 0 0 111
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0