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平成29年度
国補正関係予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

【企業自立サポート事業】地域経済変動対策資金(平成29年度原油高騰)

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商工労働部 企業支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,998千円 0千円 3,998千円 0.0人
3,998千円 0千円 3,998千円 0.0人

事業費

要求額:3,998千円    財源:単県 

財政課長計上案査定:ゼロ実施 

事業内容

1 事業概要

 原油高が進み燃料価格が上昇したことで影響を受ける中小企業者の負担軽減のための融資制度を創設する。

2 補正内容

○地域経済変動対策資金(平成29年度原油高騰)を開始し、中小企業者の利子負担・保証料負担軽減を図る。

      ※同資金の融資枠を3億円を想定。

3 原油高騰の状況

○平成30年1月15日のレギュラーガソリン店頭価格は全国143.2円(前年同期比+9.4%)、鳥取県139.8円(同+7.6%)となっている(資源エネルギー庁調査)。

4 補正要求額

3,998千円
 ・うち利子補助        1,827千円
 ・うち保証料負担軽減補助 2,171千円

5 融資要件

項目
内容
融資対象者
原油価格の高騰により次のいずれかに該当する者
    ア 最近3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少
    イ 最近1か月間の売上高等が前年同月に比べ5%以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5%以上減少することが見込まれる
    ウ 最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月と比べ減少
資金の使途
運転資金、設備資金、借換資金(借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。)
融資限度額
2億8千万円
融資期間
10年(うち据置3年)以内
融資利率
年1.43%(最優遇金利を適用(変動金利))
保証料率
0.23〜0.68%
受付期間
平成30年2月(議決後)〜平成31年3月31日

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<原油高騰に係る資金の利用実績>
○H24. 6〜H26. 3 原油価格の高騰  2件 19,000千円
○H26. 8〜H27. 3 原油価格の高騰  5件 67,000千円

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 所要額については既定予算対応とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,998 0 0 0 0 0 0 0 3,998

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0