[繰越明許費]消費者行政推進事業

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生活環境部　消費生活センター　―　　

事業費

繰越要求額：15,000千円

財政課長計上案査定：認める　　　計上額:15,000千円

訪日外国人の増加や食品等の輸入増加が想定される中、日本人・外国人を問わず安全・安心な消費ができるよう地方消費者行政の現場における相談窓口の整備等のために措置される、国の平成２９年度補正予算「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。

　なお、今回要求する交付金については、平成30年度予算に繰り越して執行する。

国の補正予算に伴い前倒しで実施するものであり、年度内完了が困難なため繰越要求を行う。