現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２９年度予算 の 農林水産部の鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業
平成２９年度
国補正関係予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　生産振興課　園芸振興担当　　

電話番号：0857-26-7272  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 328,000千円 795千円 328,795千円 0.1人
計 328,000千円 795千円 328,795千円 0.1人

事業費

要求額：328,000千円 　　　財源：国、県　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:328,000千円

事業内容

１　事業概要

（国）産地パワーアップ事業を積極的に活用し、県等で開発した従来と同等の強度を有し建設費が安い「鳥取型低コストハウス」の導入を引き続き推進することで、高収益な野菜・花き等のハウス栽培品目の生産振興を加速的かつ戦略的に拡大し、県内園芸産地の活力増進を図る。


    ・国からのH29年度経済対策補正による予算配分される見通し（配分時期、金額は未定）。
    ・H28年９月補正、１１月補正にて256,667千円（事業間流用後、335,930千円）を予算確保し、繰越してH29年に事業実施中。全国都道府県の不用額を吸い上げ後、本県にも再配分された。

２　事業内容

【要求額：328,000千円】（日農協経由）
鳥取型低コストハウスの導入に要する経費の一部への補助について、取組品目の拡大や新たに見込まれる事業要望について要求するもの。
（単位：千円）
事業内容
事業主体
補助金
　スイカ、トマト、イチゴ、切り花などの産地を発展させるために、ＪＡ、農業者グループ等が導入する鳥取型低コストハウスの新たな整備に要する経費の一部を助成する。
＜補助対象＞
　次の条件をすべて満たす場合に鳥取型低コストハウスの整備を支援する。
○県、市町村の地域農業再生協議会が指定する施設園芸品目を栽培すること。
○５戸以上または１ｈａ以上の取組であること。
＜補助上限＞
　低コストハウスの補助基準額
＜実施期間＞
　産地パワーアップ事業期間
＜要望内容＞
・鳥取型低コストハウス　8ha
（うち葉物類2ha分はH29年度内に契約完了）
農業者
農業者の組織する団体、等
328,000
（県費
128,000）

３　負担割合および補正要求額

    負担割合
    国
    県
    市町村
    事業主体
    負担割合
    1/3程度
    (資材費の1/2)
    2/9程度
    1/9程度
    1/3

    ※産地パワーアップ事業では、パイプハウスの資材費１／２（事業費の１／３程度）が補助対象となるため、末端補助率が２／３となるよう、県および市町村で嵩上げをする。

補正要求額　　 （単位：千円）
内
容
棟数
面積
事業費
要求額
（国費）
（県費）
ア
65
2.00ha
140,000
77,778
46,667
31,111
イ
193
6.00ha
420,000
233,333
140,000
93,333
ウ
（8）
（0.25ha）
20,000
16,889
13,333
3,556
合計
258
8.0ha
580,000
328,000
200,000
128,000
    ア：葉物類（国費：H28補正予算）
    イ：すいか等（国費：H29補正予算）
    ウ：いちご（国費：H29補正予算）
    イチゴ、トマト等の品目において、鳥取型低コストハウスと一体的に整備する資材（高設栽培ベンチ等）についても補助対象とする。

４　補正要求する理由

　県ではH27年度より、国事業や単県事業をフル活用・補完して、鳥取型低コストハウスの推進を図っており、現場から支援継続の要望が上がってきている。本事業を継続してフル活用・補完しながら、鳥取型低コストハウスを加速的に推進導入し、主要園芸品目の活力増進、新たな10億円、1億円品目等の新規達成と農業所得の向上を図る。
　国は産地パワーアップ事業について、H29年度経済対策補正にて各都道府県に追加配分する見通しとなった。また、H27年度経済対策補正、H28年度経済対策補正の全国都道府県の不用額を吸い上げて、本県に再配分する見込みである。
　産地パワーアップ事業計画の事務手続き上、一部、H29年度内の契約完了が必要であり、H30年施工予定の事業実施に向けて、補正予算要求を行う必要がある。　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○県等で開発した「鳥取型低コストハウス」の導入を推進するため、H２７年度より（国）産地パワーアップ事業、県事業を活用しながら補助率2/3となるように鳥取型低コストハウス導入の補助事業を創設し積極的に推進中。
○H２７年〜２９年度末の導入実績（見込み）として、県下で715棟、19.7haで整備（アスパラガス、小玉すいか、トマト、葉物類、イチゴ、花壇苗等）。

これまでの取組に対する評価

○低コストハウス整備が加速的に推進し、すいかでは高単価の６月出荷が増加し、平均単価が上昇、複合品目の葉物類の販売額増大により、農家所得の向上に繋がった。
○新たな１０億円（花壇苗）、１億円品目（アスパラガス、小玉すいか等）の達成、施設園芸の活力増進に向け、県下に鳥取型低コストハウスが整備された。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 328,000 0 0 0 0 0 0 200,000 128,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 328,000 0 0 0 0 0 0 200,000 128,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ