事業名:
内水面利用調整委員会業務
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総務部 行政監察・法人指導課 行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算額 |
242千円 |
795千円 |
1,037千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算要求額 |
240千円 |
795千円 |
1,035千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
240千円 |
780千円 |
1,020千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:240千円 (前年度予算額 240千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:242千円
事業内容
1 目的
漁業権とその他の内水面の利用等の争いについて、実情に即した迅速かつ適正な解決を図る。
(前年度継続事業)
内水面とは、千代川、天神川、日野川、湖山池及び東郷池を指す。
2 事業内容
委員会は、争いの当事者からの申請に基づいて、第三者の立場からあっせん又は仲裁を行う。
あっせんは当事者の一方又は双方から申請を行い、3名の委員で行う。仲裁は当事者の双方から申請を行い、全委員で行う。
3 所要経費
○報酬 180千円(180千円)
項目 | 金額 | 備考 |
あっせん | 60,000円 | 1件(3人、2回) |
仲裁 | 100,000円 | 1件(5人、2回) |
調査 | 20,000円 | 1件(1人、2回) |
・ 日額報酬 10,000円/日
・ 委員数 5名(弁護士、内水面の利用に関し知識又は経験を有する者)
・ 任期 2年
○標準事務費 60千円(60千円)
※カッコ内の数字は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1 毎年、夏のレジャーシーズン前に、とりネット等により制度の周知を行っている。
2 あっせん、仲裁の申請にまでは至らないが、内水面の利用団体等からの制度に係る相談に応じている。
これまでの取組に対する評価
制度が始まった平成15年度以降、委員会で審議した実績は1件(あっせん)のみであり、引き続き制度の周知が必要である。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、内水面利用調整委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
要求額 |
240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
242 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |