事業名：
県税管理運営費
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総務部 税務課 企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
12,831千円 |
45,304千円 |
58,135千円 |
5.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
12,989千円 |
45,304千円 |
58,293千円 |
5.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
13,675千円 |
44,449千円 |
58,124千円 |
5.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,989千円 （前年度予算額 13,675千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:12,831千円
事業内容
１ 概要
県税の課税事務・収納管理事務共通の管理・運営費。
（１） 県税例規等の整備
法規等追録、県税例規等データベースの整備・更新。
（２） 税務統計の作成
（３） 全国会議等の出席
総務省主催会議、全国地方税務協議会会議ほか
（４） 他の都道府県、税務署、教育委員会との連携・協力
本県単独では実施が非効率、または困難である高度な研修事業、広報事業を他の地方公共団体等と協力して取り組んでいる。
◇負担金を支出している団体◇
全国地方税務協議会、県租税教育推進協議会、
中国ブロック税務講習会、資産評価システム研究センター
２ 昨年度からの変更点
県税例規データベース更新委託料を減額。（△４３２千円）
⇒更新するページ数が減少したため（Ｈ２８：３８０ページ→Ｈ２９：１４０ページ）
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
委託料
負担金 | （975）
543
（1,960）
1,961 | ・県税例規等データベース更新委託料
378千円（810千円）
・非常通報装置保守料
165千円（165千円）
・全国地方税務協議会
990千円（990千円）
・県租税教育推進協議会
220千円（220千円）
・中国ブロック税務講習会
51千円（50千円）
・資産評価システムセンター
700千円（700千円） |
備品購入費 | （100）
100 | ・図書購入費 100千円 |
標準事務費 | （10,640）
10,385 | 法規等追録代、旅費、県税例規データベース利用料、県税事務所光熱費ほか |
計 | （13,675）
12,989 |  |
財政課処理欄
県税例規等データベース更新委託料及び備品購入費は、実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,675 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,675 |
| 要求額 |
12,989 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,989 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,831 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,831 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |