事業名：
住民基本台帳ネットワークシステム管理事業
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総務部 情報政策課 システム刷新室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
56,161千円 |
3,974千円 |
60,135千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
57,273千円 |
3,974千円 |
61,247千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
57,434千円 |
3,899千円 |
61,333千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：57,273千円 （前年度予算額 57,434千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:57,458千円
事業内容
１ 事業概要
住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。
番号制度の導入に伴い個人に個人番号が付番されるが、現在の住民票コードを変換して生成されるもので、番号制度を支える基盤となる。
※都道府県の役割
市町村の区域を越えるネットワークの構築と運営
（１）地方公共団体情報システム機構への負担金
地方公共団体情報システム機構が都道府県から通知を受けた本人確認情報の保存・提供等を行うため、これに対する負担金を支出する。
（２）集約センター経費
都道府県サーバの集約センターの運用経費を負担する。
（３）住基ネット保守管理費
住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器の保守管理業務を委託する。
（４）セキュリティ研修開催経費
住民基本台帳ネットワークシステムの操作に携わる県及び市町村担当職員を対象として、セキュリティ研修を実施する。
２ 所要経費
内容 | 金額（千円） | 備考 |
| 地方公共団体情報システム機構への負担金 | （２４，１９２）
２４，１９２ |  |
| 集約センター経費 | （６，８３４）
６，５２９ | |
| 住基ネット保守管理費 | （１１，６３８）
１１，７８２ | |
| セキュリティ研修開催経費 | （１８５）
１８５ | |
| 標準事務費 | （１４，５８５）
１４，５８５
| 端末等のリース料について債務負担行為設定済 |
合計 | （５７，４３４）
５７，２７３ | |
※金額の（ ）内の数字は平成２８年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行うとともに、県及び市町村担当職員による自己点検やセキュリティ研修を行うなどセキュリティに対する意識向上を図った。
また、平成２５年度県サーバの集約化を行い、保守管理に係る経費削減、人的負担軽減等を図った。
これまでの取組に対する評価
定期的に点検等を行うことで、システムの安定的な運用が行われている。
財政課処理欄
セキュリティ研修経費について、マイナンバー適正管理研修会分として講師謝金等を２人分追加計上しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
57,434 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,434 |
| 要求額 |
57,273 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,273 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
57,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,458 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |