事業名：
マイナンバー制度の広報等事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 情報政策課 システム刷新室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
2,207千円 |
0千円 |
2,207千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,207千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上（他事業に統合）
事業内容
１ 目的
平成２８年１月から税や社会保障、災害対策の手続きでのマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が始まった。
平成２９年７月からは、国や地方公共団体間での情報連携、マイナポータルの運営が開始される予定であり、これらの制度を周知するための広報を実施するとともにマイナンバーを管理する市町村・県職員を対象としたマイナンバーの適正な管理、取扱いに関する研修を実施する。
※マイナポータルとは・・・マイナンバーの付いた自分の個人情報を行政機関がいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関からのお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる仕組み
２ マイナンバー制度実施スケジュール
平成27年10月 住民へのマイナンバーの通知開始
- 平成28年1月 マイナンバーを利用した申請受付等の業務開始、マイナンバーカードの交付の開始
- 平成29年7月 国及び自治体等全ての機関で情報連携開始（法等で定められた事務手続きでの添付書類削減）、マイナポータルの運用開始
３ 事業概要及び所要経費
概要 | 所要経費 | |
| ○マイナンバー広報 | 新聞広告 | |
| ○マイナンバー適正管理研修会 | 市町村・県職員向け
講師謝金
特別旅費
会場使用料 | |
合計 | |
※（ ）内金額は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２７年度に広報課の広報媒体（県政だより、新聞広告枠）を利用して、マイナンバー制度の紹介、マイナンバーカードの取得促進、マイナンバー詐欺の注意喚起等を行った。
研修については、平成２７年度に出前説明会、県内事業者、市町村・県職員を対象とした説明会等を実施した。
これまでの取組に対する評価
平成２７年度に実施し、親しみやすくわかりやすいと好評であったまんがによる新聞広告を平成２９年度においては、情報政策課で予算化し、新たに運用が始まるマイナポータル等に関する県民の理解を促進したい。
また、マイナンバーについては、より厳格な保護措置が求められていることから、これらを取扱う市町村職員、県職員を対象としたマイナンバーの適切な管理・取扱いについての研修を実施する。
財政課処理欄
マイナンバー広報のための新聞広告については、広報課の新聞テレビ等委託広報費の活用を検討してください。マイナンバー適正管理研修会については、一部予算を住民基本台帳ネットワークシステム管理事業に計上しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,207 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,207 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |