事業名：
納税通知書等作成事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
2,876千円 |
0千円 |
2,876千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
2,876千円 |
0千円 |
2,876千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
2,910千円 |
0千円 |
2,910千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,876千円 （前年度予算額 2,910千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,876千円
事業内容
１ 概要、背景
税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託から分離させ発注している。
平成２１年度から自動車税定期課税にかかるものについては、分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。（平成２１年度は 電算システム運用事業で計上していたが、平成２２年度から本事業に変更。）
２ 要求内容
平成２９年度の自動車税定期課税納税通知書・封筒印刷及び封入封緘業務（納期：平成２９年５月１日〜５月３１日を行うためには、封筒及び納税通知書を平成２９年３月下旬までに納品してもらい、（株）鳥取県情報センターで納税情報（４月１日）を印字後、業者により封入封緘のうえ４月２０日頃までに各県税事務所に搬入する必要があり、効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封緘を同一業者に発注する必要があるため。）
３ 所要経費 ２，８７６千円
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
| 委託料 | （2,910）
2,876 | 自動車税納税通知書・封筒作成及び封入封緘 |
| 合計 | （2,910）
2,876 |  |
※要求額（ ）内は、平成２８年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年度分自動車税の課税以降、電算処理システムの委託料から分離発注し、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。
これまでの取組に対する評価
広告収入は平成２２〜２４年度については応募がなかったが、平成２５年度：２６９千円、平成２６年度：２０１千円、平成２７年度：２３９千円、平成２８年度：県政広報掲載
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,910 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,910 |
| 要求額 |
2,876 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,876 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,876 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,876 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |