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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

電子決裁・総合文書管理システム事業

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総務部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 49,291千円 3,974千円 53,265千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 63,322千円 3,974千円 67,296千円 0.5人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 81,748千円 0千円 81,748千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:63,322千円  (前年度予算額 81,748千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:49,291千円

事業内容

1.事業概要

県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。


    (1)電子決裁・文書管理システムの運用
      (利用件数:毎年度約21万件の利用。H29年度から新財務会計システムとの連携処理による帳票が増加することから、さらなる利用件数の増加となる。)
      県業務に欠くことのできない基盤として運用されている。
    保守運用ア 運用保守委託 システムの運用保守
     (委託先:(株)鳥取県情報センター)
    イ 機器保守委託 機器の障害・故障対応
     (委託先:(株)ケー・オウ・エイ)
    ウ 電子決裁・財務連携運用委託 電子決裁システムと財務システムデータ連携基盤の運用保守
     (委託先:(株)鳥取県情報センター)
     機能改善業務委託 システム運用上発生した課題の解決、職員の機能改善要望等について、優先順位を付け改修を行う。
    (委託先:(株)ケー・オウ・エイ(システム開発事業者))
    (2)文書管理システムサーバ更新【H28年度導入】
     文書管理システム導入当初から使用している検索連携サーバが導入から11年が経過し(2004年度導入)、メンテナンスが困難なことからH28年度中に更新を行っているところであり、当該サーバのH29年度のリース料(債務負担行為初年度分)の要求。
    (3)上記にかかる人件費
    注)委託先は、いずれもシステム構築を行った事業者及び連携させるシステム等の構築を行った事業者。

2.所要経費

内容
金額(千円)
備考
(1) 電子決裁・文書管理システムの運用
保守運用ア 運用保守委託
(4,454)
 4,454
イ 機器保守委託
(7,269)
 7,203
電子申請システム廃止による減及び電子決裁システム保守料の増
ウ 電子決裁・財務連携運用委託
(5,009)
1,253
旧財務連携分(出納閉鎖期間分)。新財務は共通基盤が連携する。
 機能改善業務委託
(2,925)
4,925
小計
(19,657)
17,835
(−) 電子申請システムの運用
保守運用
ア 人件費
(2,511)
  0
H28年度で現行電子申請システムを廃止し、H29年度から新電子申請システムが運用開始となるため。
イ 運用保守委託
(2,287)
ウ 機器保守委託
(1,620)
小計
(6,418)
(−)電子決裁システム改修【H28 新規】
構築
費用
ア DBサーバ
  増強費用 
(0)
改修
費用
ア 基本機能構築
(2,155)
連携基盤対応費
イ 個別機能対応
(17,527)
財務システム連携に係る改修
小計
(19,682)
(2)文書管理システムサーバ更新【H28 新規】
構築
費用
ア DB増強
(2,309)
6,335
5年リース(2年度目)
イ 検索連携
  サーバ更新
(2,382)
5,268
5年リース(2年度目:債務負担初年度)
小計
(4,691)
11,603
(3)上記にかかる人件費
(0)
2,584
(4)標準事務費
(31,300)
31,300
システム・機器リース料及び行政情報化に係る情報収集活動費
(81,748)
63,322
    ※()は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 電子申請システムについては、セキュリティ上の脆弱性を解消するため平成21年度に再構築を実施したが、平成29年度よりシステム(ソフトウェア)のサポートが受けられなくなることから新電子申請システムを導入しているところ(平成28年度)。
 電子決裁・総合文書管理システムでは、必要な機能改善を随時行っているほか、平成29年度からの新財務会計システムとの連携に伴い大規模な改修を行っている(平成28年度)。
 文書管理システム検索連携サーバについては老朽化に伴い再構築を行っている(平成28年度)。

これまでの取組に対する評価

現行電子申請システムでは、職員採用試験受験申込や競争入札参加資格登録申請など、電子申請に依ることが定着している申請等もあるが、平成29年度から新電子申請システムに移行することから、さらなる活用が求められる。。
電子決裁・総合文書管理システムは、県業務の情報基盤として不可欠のシステムであり、平成29年度からは新財務会計システムとの連携が開始し連携範囲も拡大することから、さらなる安定運用が求められる。

財政課処理欄


 文書管理システムサーバ更新に係るリース料については枠内標準事務費とします。非常勤職員の報酬改定に伴い、行政情報管理業務補助員の報酬を精査しました。なお、枠内標準事務費の一部を鳥取県自治体ICT共同化推進協議会運営事業に振り替えました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 81,748 0 0 0 0 0 0 10 81,738
要求額 63,322 0 0 0 0 0 0 8 63,314

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 49,291 0 0 0 0 0 0 8 49,283
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0