事業名：
職員労働安全衛生管理推進事業
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総務部 福利厚生課 -
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
54,594千円 |
7,948千円 |
62,542千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
54,594千円 |
7,948千円 |
62,542千円 |
1.0人 |
0.9人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
56,076千円 |
7,798千円 |
63,874千円 |
1.0人 |
0.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：54,594千円 （前年度予算額 56,076千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:54,594千円
事業内容
１ 事業目的
○職員の安全衛生及び健康の保持増進を図ると共に、労働安全衛生法等の遵守による事業主の役割を果たす。
○人材育成、安全衛生委員会等の充実により各職場での安全衛生管理体制を整備し、公務災害の予防を行い、職員が健康で安全に職務を遂行できる働きやすい職場環境の形成を目指す。
２ 根拠法令
○労働安全衛生法、同施行令、同施行規則及び各種省令
○鳥取県職員安全衛生管理規定
○地方公務員法
３ 安全衛生管理体制の整備
（1）安全衛生管理に関わる人的資源の充実
関係法令等に基づく有資格者等の配置を行う。
ア 産業医の配置 3,960千円（3,960千円）
○配置人数：4人（非常勤職員4人）
○産業医の勤務
・職員健康診断の結果判定、再検査・精密検査の指示
・職員健康管理区分変更等にかかる意見聴取、面接
・各職域委員会、総合安全衛生連絡協議会の委員出席他
○活動状況：本庁・東部：5回/月、中部：2回/月、西部：2回/月
イ 衛生管理者の養成 305千円（388千円）
○衛生管理者の養成（試験準備講習会、免許試験）
○安全管理者選任時研修 他
（2）安全衛生に係る組織的資源の充実【予算0円】
会計法令等に基づく安全衛生委員会等を開催する。
ア 各職場での安全衛生委員会の開催（10回/年以
イ 各職場での安全衛生研修会の開催
ウ 安全衛生関係DBによる情報の共有化の促進
４ 各職場の安全管理の充実
公務災害を予防し、各職場が主体となって職場の安全管理を行うための意識啓発及び支援を行う。
（１）全国安全週間（7月）、全国労働衛生週間(10月)に
あわせたキャンペーンの実施等 170千円（172千円）
ア 安全管理情報発信と各職場での職場巡視（4回
イ 職域委員会の活性化への支援
ウ 安全衛生対策研修会（年1回）
（２）職場診断（安全衛生診断アドバイザー派遣）414千
円（387千円）
職場における適切な措置を講ずるため対象所属に対する助言指導（H29年度対象（6所属）：試験研究機関、福祉施設）
（３）中央労働災害防止協会賛助会員負担金 50千円
(50千円)
賛助会員となり各種研修会の賛助会員価格での利用と、スーパーバイザーとして安全衛生管理に関する助言を得る。
５ 職員の応急手当能力の向上【標準事務費】
職員の応急手当能力の向上のため、職員が救急救命講習会等を受講し技術取得を促進する。
６ 衛生管理の充実
労働安全衛生法等に定められた各種健康診断等を実施し職員の健康管理を行う。
（1）健康診断の実施 29,469千円（32,334千円）
ア 定期健康診断（1回/年、対象者2,122人）（ドッグ
イ 雇入時健康診断（1回/年、対象者118人）
ウ 特定業務従事者健康診断
（業務により1〜3回/年、対象者数延1,137人）
エ その他検査等（対象者452人）
○血液取扱従事者へのB型肝炎ワクチンの接種
○放射線取扱業務従事者への被ばく放射線量測定
（2）職員健康増進事業への負担金 19,281千円（18,760千円）
職員の健康増進を推進するため地方職員共済組
合が実施する人間ドック助成事業に対し定期健康診断に相当する経費を負担する。
※負担金単価（税込）：10,422円/人 対象者：1,850人
（3）定期健診と共済組合との連携強化【予算０円】
職員の健康増進のため、共済組合が実施する大腸
がん・肺がん検診を定期健診時に連携することで、利便性の向上と負担の軽減を図る。
（4）健康管理システム運用 545千円（545千円）
職員の健康情報を一元的に管理しデータ集計、分
析、健康情報を把握する。
ア 保守運用経費 465千円
イ クラウドサーバー利用料等 80千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【安全管理】
・各職場での安全管理体制を明確化するため、各種DBを活用し、各所属への周知及び情報共有を図ってきた。
・各職場が行っている職場巡視をより効果的に実施し職域委員会を関連づけた展開を学ぶために公務災害防止対策セミナーを開催した。
・職域委員会設置義務のある所属は年８回以上の開催目標とした。
・平成２７年度から、各職場が実施する職場巡視を年４回以上とし、安全で快適な職場環境づくりを推進している。
・平成２８年度から、２クール目の専門家による安全衛生診断を実施し、危険箇所の点検を行い安全な職場環境づくりを推進している。
・各職場が開催する職域委員会の支援を情報発信を継続している。
【衛生（健康）管理】
・定期健康診断の全員受診を目指し、受診勧奨を徹底しており、平成21年度以降の受診率は99％台を維持している。
（平成27年度末受診者1人）
・二次健診の受診勧奨を行っているが、受診率は48％前後を推移しており、低い水準である。
・平成25年度に健康管理システムの再構築を行い、改修を行いながら運用している（平成30年度で保守終了）。
これまでの取組に対する評価
【安全管理】
・職場の安全管理意識が高まり､職場巡視結果を職域委員会で検討するなどの広がりはあるが、さらなる活性化やマンネリ化防止のため、タイムリーな情報発信や支援を行っていく必要がある。
【衛生（健康）管理】
・定期健康診断の受診率100％を目指し、所属と一体となって受診勧奨を行ったことで、所属の健康管理への意識が高まっている。今後も各所属と協働し意識付けのための働きかけなど継続して行う必要がある。
・二次健診の受診率は、前年度より上昇しているが、まだまだ受診率は低い状況である。今後も継続して、所属に対し未受診者の受診勧奨を依頼すること、またリスクの高い職員への面談等を実施し受診勧奨を実施していく必要がある。
今後も受診率向上を図る必要がある。
・各所属が職域委員会を活用し健康管理についての情報を所属職員への周知を図っていくことが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進
関連する政策目標
安全安心な職場環境づくりを目指し、職域委員会の活性化への支援と職場巡視の充実を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
56,076 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
54 |
56,022 |
| 要求額 |
54,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
108 |
54,486 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
54,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
108 |
54,486 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |