事業名：
県税課税・調査事業
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総務部 税務課 企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
49,275千円 |
341,764千円 |
391,039千円 |
43.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
50,100千円 |
341,764千円 |
391,864千円 |
43.0人 |
9.0人 |
0.6人 |
| 28年度当初予算額 |
49,572千円 |
335,314千円 |
384,886千円 |
43.0人 |
9.0人 |
0.6人 |
事業費
要求額：50,100千円 （前年度予算額 49,572千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:49,275千円
事業内容
１ 概要
県税の課税事務に要する経費
（１） 自動車税、個人事業税、不動産取得税など
ア 課税資料の収集（閲覧、複写）
運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。
イ 課税調定
収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。
ウ 納税通知書の発送
納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。
（２） 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など
ア 申告書の受理、精査、課税調定
納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。
イ 不申告法人への対応
申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。
ウ 調査
法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。
（３） 課税免除、減免、徴収猶予等の決定
政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する
２ 所要経費 ５０，１００千円
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
人件費等 | （20,681）
21,723 | 非常勤職員報酬、共済費、臨時的任用職員賃金 |
委託料 | (8,335)
7,799 | 自動車二税申告書審査業務の外部委託 |
標準事務費
（枠内） | （20,249）
20,014 | 郵券料、コピー代、自動車使用料 |
標準事務費
（枠外） | （0）
564 |  |
計 | （49,572）
50,100 | |
※要求額（ ）内は、２８年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各県税事務所課税担当に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し、各種課税事務を行っている。
これまでの取組に対する評価
定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。
財政課処理欄
県税窓口に係る賃借料は枠内標準事務費で対応してください。非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員（一般事務）の報酬を精査しました。臨時的任用職員の賃金改定に伴い、事務員（事務補助）の賃金を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
49,572 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83 |
49,329 |
| 要求額 |
50,100 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67 |
49,873 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
49,275 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67 |
49,048 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |