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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

公的個人認証サービス運用事業

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総務部　情報政策課　システム刷新室　　

電話番号：0857-26-7330  E-mail：jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 17,060千円 1,590千円 18,650千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 13,853千円 1,590千円 15,443千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 13,853千円 1,560千円 15,413千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：13,853千円 　（前年度予算額 13,853千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,853千円

事業内容

１　事業概要

　住民が電子署名の必要な電子申請を行う際に必要となる「電子証明書（印鑑証明書に相当）」を発行する。

    　番号制度の導入に伴い、マイナポータルへのログイン手段として「電子利用者証明」が創設されるなど、利用場面が拡大される。

    ※１証明書を必要とする申請（利用されているシステム）
    ・　コンビニ交付
    ・　e-Tax（国税電子申告・納税システム）
    ・　個人情報開示請求（鳥取県電子申請システム）　等
    ※２マイナポータル
    　マイナンバーの付いた自分の個人情報を行政機関がいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関からのお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる仕組み。

    地方公共団体情報システム機構への負担金
    （１）一般負担金
    　地方公共団体情報システム機構が認証業務を行うため、これに対する負担金

    （２）地域情報化推進事業負担金
    　公的個人認証サービスの安定的運用のため、テスト環境の構築や暗号方式の検討等について、平成２７年まで公的個人認証サービス共通基盤運用会議へ支出していた「共通基盤運用事業負担金」に相当するもの。
    　平成２７年度末をもって共通基盤事業運用会議が解散し、事業が地方公共団体情報システム機構へ引き継がれたため、平成２８年度から地域情報化推進事業負担金として、地方公共団体情報システム機構に支出しているもの。

２　所要経費

内容
金額（千円）
備考
地方公共団体情報システム機構への負担金
（１）一般負担金
（１１，６８２）
１１，６８２
（２）地域情報化推進事業負担金
（２，１７１）
　２，１７１
合計
（１３，８５３）
１３，８５３
※金額の（　　）内の数字は平成２８年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　システムのセキュリティの確保を図りつつ、法律に基づく認証事務等の適正かつ効率的な運営に努めた。
　また、毎年１回準拠性監査を実施し、認証局や市町村において公的個人認証サービスの関係法令や規程等に準拠した運用が適切に実施されているか確認を行っている。

これまでの取組に対する評価

これまで大きなトラブルがなく、安定的にサービスを提供することができている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,853 0 0 0 0 0 0 2,171 11,682
要求額 13,853 0 0 0 0 0 0 2,171 11,682

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,853 0 0 0 0 0 0 2,171 11,682
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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